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海外FXで借金はする?失敗する原因とその対策とは

ゼロカットシステムがある海外FXでは、海外FX業者が口座残高以上のマイナス分を負担するためユーザーが借金するリスクはありません。

しかし、海外FXの禁止行為に該当した場合はゼロカットシステムの対象外となり、借金を背負う可能性があります。

そこで本記事では、海外FXで借金する原因と対策、そして海外FXについてよくある質問について解説します。

海外FXには借金のリスクがある?借金を背負うメカニズムについて

FX取引のための元本を借金で調達しないこと、ならびに「ゼロカットシステム」を利用できなくなるような規約違反をしないことを徹底すれば、
海外FXにおいて予想外の借金を抱えることはないと言えるでしょう。

この2点について詳しく見ていきます。

基本的に海外FXはゼロカット制度があるので、トレード開始後の借金のリスクがない

引用元:XMTrading | XMのゼロカットシステム

海外FX業者の多くは、借金のリスクを抑えるゼロカットシステムを導入しています。

ゼロカットシステムとは、急な為替変動などによりロスカットが間に合わず、口座残高がマイナスとなったときにマイナス分をFX業者が負担してくれる制度です。

もし、ゼロカットシステムの適用がなければマイナス分はトレーダーの借金になります。

しかし、ゼロカットシステムが適用された場合、マイナス分は海外FX業者負担になるためユーザーは借金を負うことがありません。

証拠金以上の取引ができるハイレバレッジとゼロカットシステムの組み合わせは、利益を狙いつつ借金のリスクを抑えられるおすすめのトレード方法です。

国内FXはゼロカットシステムシステムがないので借金のリスクがある

国内FX業者はゼロカットシステムが認められておらず、追証制度が適用されるため口座残高のマイナス分はユーザーの借金になります。

例えば、国内FXで口座残高が1,000万円マイナスになれば、1,000万円をトレーダーが負担することになります。

海外FXの多くはゼロカットシステムが導入されていますが、国内FXにはゼロカットシステムがないため借金する可能性があります。

<国内FXにゼロカットシステムシステムがない理由>

国内FXにゼロカットシステムが存在しないのは、金融庁により損失の補てんが禁止されているからです。

ゼロカットシステムを適用しマイナス分をFX業者負担がすることは、損失の補填にあたるため国内FXでは認められていません。

市場を仲介するものが補填すると公平性や中立性を損ない、投資者からの信頼を損なうことにつながるため、日本は損失の補填を禁止しています。

借金するパターンのひとつは「お金を借りてトレードする」こと

まず、海外FXは人に借りたお金ではなく、自身の余剰資金でおこないましょう。

借りたお金で取引を開始すると、次の①〜③を繰り返す確率が高いです。

  1. お金を借りる
  2. 借りたお金で取引する
  3. 損失が発生する

借りたお金で投資をはじめた場合、お金を早く返すのが目的となりギャンブルのような取引を繰り返す可能性があります。

また、一攫千金を狙い、消費者金融などでお金を借りてハイレバレッジを利用するユーザーもいます。

ハイレバレッジは少額で大きな利益を狙えますが、反対に損失が大きくなる可能性もあるので注意が必要です。

さらに、損失を取り戻すために再び消費者金融からお金を借りて、損失を拡大させる方も多くいます。

海外FXは余剰資金で取引するのを大前提とし、借金の返済に迫られて余裕のないトレードを繰り返さないように注意が必要です。

もうひとつは禁止行為でゼロカットシステム制度システムが発動しないこと

海外FXの禁止行為に該当した場合、ゼロカットシステムが発動せず口座残高がマイナスになる可能性あります。

通常、ロスカットなどで口座残高がマイナスになると、ゼロカットシステムが適用され口座残高は0円になります。

しかし、海外FX業者によっては以下の取引によりゼロカットシステムの対象外となる可能性があるので注意が必要です。

  • アービトラージ
  • レートエラーや遅延を狙った取引
  • ボーナスの不正取得による取引
  • AIを使用した取引
  • 複数口座での両建て

たとえ複数の口座に分けてアービトラージや両建てをした場合でも、同じサーバーやIPアドレスを利用した取引であれば特定できます。

アービトラージとは、通貨の価格差を利用して少額を稼ぐ取引手法です。

海外FX:A 1ドル=130円 買い

海外FX:B 1ドル=131円 売り

この場合、Aで1ドル購入しBで1ドル売却すれば1円の利益が発生します。

少額の取引では発生する利益も小さいですが、高いレバレッジをかけたり、大量の資金を投入することで大きな利益を得られます。

禁止行為に対する海外FX業者の対応はさまざまで、ゼロカットシステム制度の対象外とすることに加えて、口座凍結や出金拒否のペナルティが課される可能性もあります。

国内FXでは認められている取引でも、海外FXでは禁止行為にあたる場合もあるため、規約を読んで禁止行為に気をつけましょう。

<悪質な業者は口座を凍結して資金を持ち逃げするパターンもある>

海外FX業者のなかには、口座を凍結して資金を持ち逃げする悪質な業者がいます。

特に儲かった後に口座を凍結して出金を拒否したり、最悪の場合アカウントを削除して資金を持ち逃げする業者がいるようです。

海外FX業者の多くは日本の金融庁に登録されていないため、トラブルが起きた時の問題解決が難しいとされています。

そこで、悪質な業者の被害を受けないためにも、海外の金融ライセンスを取得している業者を利用して取引しましょう。

もしも海外FXで借金を背負ったら?自己破産できないかも…

一般的に海外FXの借金は自己破産の免責事由にあたらないため、申請しても裁判所に受理されない可能性があります。

自己破産とは資産や財産、収入が不足し借金などの支払いができないと判断され、支払い不能と認められた場合にすべての借金が免除される制度です。

自己破産の申し立てはすべて受理されるのではなく、定められた事由に該当しない場合は認められません。

自己破産が認められない免責不許可事由は以下のとおりです。

  • ギャンブル
  • 投資
  • 浪費行為

これらの行為により借金している場合、自己破産が認められない可能性が高いとされています。

海外FXはレバレッジが高くなるにつれてギャンブル要素が強くなることから、免責不許可事由に該当すると想定できるでしょう。

ただし、海外FXの借金がある人でも自己破産が認められる場合があります。

  • 借金全体に占める海外FXの割合が低い場合
  • 裁判所が自己破産を認めた場合

免責不許可事由に該当するかは、海外FXによって財産を大きく減少させたか、借金を増大させたかなどで判断します。

そのため、海外FXが自己破産の大きな理由にならなければ、自己破産が認められる可能性があるのです。

また、裁判所には自己破産の許可を出す権利が与えられており、裁判所が自己破産の許可を出せば借金の免除が認められます。

自己破産を申請する経緯やそのほかの事情を踏まえて判断するため、まずは弁護士に自己破産が認められるかの相談をおすすめします。

相談した際には、今後の申請手続きの流れなどの説明を受けておきましょう。

借金を背負わないためにはゼロカットシステムがある業者を使う

ゼロカットシステムがある海外FXを利用すれば、借金を背負うリスクを抑えられます。

ゼロカットシステムは口座残高がマイナスとなったときに、FX業者がマイナス分を負担し口座残高を0円にする制度です。

急な為替変動などでロスカットが間に合わず口座残高がマイナスになると、マイナス分はユーザーの借金になります。

そのため、通常であれば借金の返済として追加で入金しなければいけません。

しかし、ゼロカットシステムがあれば借金を海外FX業者が負担してくれるため、ユーザーは資金以上の損失の負担はありません。

【ゼロカットシステムがない場合】

  • 口座残高500万円(自己資金)
    口座残高がマイナス1,000万円になると、残高とマイナス分の合計1,500万円を失います。

【ゼロカットシステムがある場合】

  • 口座残高500万円(自己資金)
    口座残高がマイナス1,000万円になっても、マイナス1,000万円は業者負担になるため、口座内の500万円のみ失います。

国内FXはゼロカットシステムが認められていないため、急な為替変動などの影響で借金する可能性があります。

しかし、ゼロカットシステムがある海外FXであれば、借金する可能性を抑えた取引ができます。

ただし、ゼロカットシステムを採用している業者がよい業者とは限りません。海外の金融ライセンスの取得状況やユーザーの口コミなどを確認しておきましょう。

余剰資金でトレードをおこなう

海外FXの資金には借りたお金や生活費などをあてにせずに、失ってもよい余剰資金を使いましょう。

仮に生活費でトレードし損失を出すと今後の生活に大きな影響を与え、生活するための借金が必要になるかもしれません。

損失を取り戻すために借金して、再度トレードする人もいるでしょう。

海外FXは精神面の安定も重要です。負ければ生活に支障が出るような場面では落ち着いたトレードはおこなえません。

借金を心配しながらトレードするのではなく、失ってもよい余剰資金を使ったトレードをおすすめします。

<ロスカットされないようにするならレバレッジは低めにしよう>

海外FXの魅力のひとつがハイレバレッジですが、ロスカットされる可能性を抑えるならレバレッジは低めにしてトレードしましょう。

レバレッジとは、少額の資金で大きな利益を狙えるトレードの仕組みです。

通常、10万円の証拠金に対してトレードできるのは同額の10万円までです。

しかし、たとえば50倍のレバレッジを利用すれば、証拠金10万円×50倍の500万円までトレードできるようになります。

証拠金の金額よりも、大きな金額をトレードできるのがレバレッジの特徴です。

レバレッジが大きいと利益は稼ぎやすくなりますが、反対に損失も大きくなるため注意しなければいけません。

つまり、レバレッジが大きいと証拠金維持率に与える影響が大きいため、ロスカットされる可能性が高くなります。

そこで、ロスカットされないためにもレバレッジを低めに設定し、余裕を持った証拠金維持率に気をつけましょう。

海外FXの借金に関するよくある質問

海外FXの借金に関してよくある質問3つに回答します。

  1. なぜ借金のイメージがあるの?
  2. ゼロカットシステムを採用していない海外FX業者はある?
  3. 海外FXを使っても違法ではないの?

気になる項目をチェックしておきましょう。

Q. なぜ借金のイメージがあるの?

国内FX業者はゼロカットシステムを採用していないため、海外FXと比較して借金する可能性高いといえます。

とくに金融ショックが起きると、FXユーザーが借金や破産に至ったなどの報道が出ることからこのようなイメージがついたと考えられます。

また、ハイレバレッジで稼ぐために海外FXをはじめるなど、投資ではなくギャンブル要素が強いことも要因でしょう。

実際はゼロカットシステムを採用している海外FX業者であれば、借金の可能性を抑えたトレードが可能なため、ゼロカットシステムがない国内FX業者より借金するリスクは低いです。

Q. ゼロカットシステムを採用していない海外FX業者はある?

ゼロカットシステムを採用していない海外FX業者はあります。

海外FXをする際にはゼロカットシステムがある海外FX業者を選び、借金するリスクを抑えながらトレードしましょう。

Q. 海外FXを使っても違法ではないの?

日本の金融庁に登録がない海外FXを使っても、ユーザーが違法性を問われることはありません。

日本で海外FXのサービスを提供するには、日本の金融庁に登録する必要があります。

しかし、多くの海外FX業者は金融庁に登録せずにサービスを提供しているため、金融庁は海外FX業者に対して警告を出しています。

金融庁に登録すると日本の法律に則り、ハイレバレッジやゼロカットシステムを提供できなくなるため海外FX業者は金融庁に登録していません。

つまり、海外FXを提供している業者は規制の対象ですが、規制されている業者を利用するユーザーは違法ではありません。

まとめ

このページでは、海外FXで借金する原因と対策方法を解説いたしました。

最後に重要なポイントをおさらいしましょう。

  • ゼロカットシステムを採用している海外FX業者を使えば借金するリスクは低い
  • 国内FX業者はゼロカットシステムがないためトレード開始後に借金する可能性がある
  • 必要なお金ではなく、余剰資金でトレードする
  • 禁止行為をするとゼロカットシステムの対象外となる可能性がある
  • FXが原因の借金は基本的に自己破産が適用されない

多くの海外FX業者は、借金するリスクを抑えられるゼロカットシステムを採用しています。

急な為替変動で口座残高がマイナスになっても、マイナス分は海外FX業者が負担するため借金を背負う必要はありません。

ただし、ゼロカットシステムがある海外FX業者すべてがよい業者というわけではなく、出金拒否や口座凍結して資金を持ち逃げする悪質業者も存在します。

海外FX業者を利用する前には、海外の金融ライセンスの取得状況やユーザーの口コミを確認し、信頼できる業者か確認しましょう。