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海外FXのキャッシュバックには税金がかかる?確定申告の必要性について

取引するごとにもらえるキャッシュバックボーナス。

出金が可能なボーナスは課税対象になることが一般的ですが、キャッシュバックボーナスの税制は果たしてどのようなものなのでしょうか。

結論、キャッシュバックボーナスには税金がかかります。そのため取引で得た利益と同様に確定申告が必要です。

そこで本記事では、海外FXの税金や確定申告について詳しく解説します。

ただし、住んでいる国や国内外のFXによって税制が異なるので注意しましょう。

海外FXのキャッシュバックにかかる税金と確定申告について

キャッシュバックの税金に関してご紹介します。

  • キャッシュバックは課税対象となる
  • ただし、居住地によって異なる場合がある
  • 含み損や含み益は課税対象にならない
  • 利益は雑所得として扱う
  • 損失は繰り越せない

それぞれの内容を詳しく見てみましょう。

キャッシュバックは課税対象となる

キャッシュバックとは、海外FXにおいて取引量に応じて還元されるお金のことです。これは通常のキャッシュと同様の扱いとなるため税金がかかります。

たとえば1ロット(10万通貨)の取引ごとに500円のキャッシュバックが付いたとしましょう。

そして100ロットを取引して10万円の利益が出たとします。キャッシュバックがなければ、そのまま利益の10万円に対して課税されますが、キャッシュバックがある場合は10万円+5万円=15万円に税金がかかります。

このようなキャッシュバックは出金でき、キャッシュと同じように利益を得たことになるので、課税対象になるというわけです。

確定申告する際は、キャッシュバックと単純な利益を分けずに、そのまますべて利益として計算しましょう。

ただし、居住地によって税制は異なる

国内に住んでいる場合、キャッシュバックはもちろん、海外FXで出た利益のすべてが課税対象となります。しかし居住地が異なる場合は、非課税となる可能性もあるので注意しましょう。

シンガポールや香港など、タックスヘイブンと呼ばれる低税率の地域では、日本よりも大きく税金を安くできます。

大きな利益を出している投資家が海外に居住地を置いているのはそのためとも言えるでしょう。

1月1日〜12月31日までに出た利益を計算しよう

確定申告では1月1日〜12月31日までに得た利益(キャッシュバックを含む)を計算して申告します。申告する期間は、翌年2月15日付近から3月15日付近です。

年によって若干申告時期が異なる場合があるので、その都度確認しましょう。課税対象にもかかわらず確定申告をしなければ、脱税と見なされて重いペナルティが科される可能性もあります。

正しく確定申告をおこなって申告漏れがないようにしてください。

確定申告書は国税庁のホームページから印刷できます。

海外FXの利益を証明する書類には指定のものがありません。FX業者から送られた取引履歴を参考に損益を計算しましょう。

申告書は国税庁のホームページから印刷できます。必要な入力事項が詳細に書かれているので、申告書を作成する前に見ておくと安心です。

含み益や含み損は課税対象にならない

FXで課税対象となるのは、「1月1日〜12月31日までに確定した利益のみ」です。含み益や含み損は対象にはなりません。

したがって12月31日時点で確定した利益が+100万円、含み損が−200万円あったとしても、確定した利益の100万円に対して税金がかかります。

その翌年の1月1日以降に確定損失が−500万円となれば、「税金を払わなければいけないのに、手持ち資金がない」という状況になりかねないので注意しましょう。

なお、出金の有無にかかわらず課税対象となるため、海外FX口座に入れたままの状態でも税金がかかります。

確定申告する際は雑所得として分類される

海外FXで出た利益は雑所得として分類されます。利益に対して5〜45%の所得税率(総合税率)が課されることを覚えておきましょう。

利益が少なければ税金も少ないですが、多くの利益を出した場合は払う税金も多くなります。

また海外FXで確定申告の対象となる人は以下の通りです。

給与所得者

 

・会社員、アルバイト、パートなど

・年間で20万円を超える利益が出た場合は確定申告が必要

非給与所得者

 

・自営業、主婦、学生、収入がない人など

・年間の所得とFXの利益の合計が48万円を超えた場合は確定申告が必要

会社員やアルバイトなどの給与所得者と自営業や学生などの非給与所得者では、確定申告が必要な利益額が異なります。

そのほか雑所得はアフィリエイト、仮想通貨などの副業利益も含まれるので、すべてを合算して計算しましょう。

給与所得が少ないケースは確定申告が不要なことも

年間の所得が基準値に満たなければ、確定申告の対象にならない場合があります。

たとえばアルバイトの年間給与が70万円だった場合は、給与所得控除の55万円と基礎控除の48万円で最大103万円の控除が受けられます。

控除額のあまりが33万円あるので、33万円以内の利益(雑所得)なら確定申告は不要です。

しかし確定申告の経験をしたい方は、練習としておこなってもよいでしょう。

もちろん税金はかからないので安心してください。

<給与所得者が確定申告をする際は源泉徴収票が必要>

会社員やパート、アルバイトなどで給与所得を得ている方は、確定申告をする際に源泉徴収票が必要です。会社員はもらえることが多いですが、パートやアルバイトの方は勤務先に申し出が必要なこともあるので注意しましょう。

新社会人でこれまでアルバイトとして働いていた方は、新しい勤務先ではなく、元々いた勤務先に申し出が必要になる可能性があります。

海外FXは損失を繰り越せないので要注意

国内FXと海外FXでは、税制度が異なります。国内FXをすでに利用している方は、確定申告のルールの違いを確認しておくと安心です。

ルールで大きく違うのは「損失をいつまで繰り越せるか」。国内FXは3年まで損失を繰り越せますが、海外FXでは損失の繰り越しができません。

たとえば1年目は100万円の損失、その後の2年目は40万円の利益を出したとします。1年目で100万円の損失を出しているので、2年目の損益は-60万円となります。

このとき仮に利用している業者が国内FXであれば、マイナスなので所得税はかかりません。しかし海外FXの場合は損失を繰り越せないので、40万円の利益に対して確定申告をする必要があります。

したがって海外FXを利用して利益を出している方は、毎年確定申告をしましょう。

国内と海外では税率も異なる

国内FXと海外FXでは税率も異なります。すでにお伝えしたとおり、海外FXの税率は5〜45%です。しかし、国内FXは申告分類課税となるので、税率は固定で20.315%です。

国内FX 海外FX
税制度 申告分離課税 総合課税
税率  20.315% 5〜45%
損益繰越 3年まで可能 不可能
所得区分  雑所得 雑所得

多く稼いでいる方は、国内FXの方が税金面で有利になることもあります。

とはいえ、海外FXでは高いレバレッジで取引をしたり、キャッシュバックで利益を出したりできるので、どちらが適正かは個人の判断に委ねられるでしょう。

【節税】税金を少しでも安くするなら経費を使おう

雑所得を得るために使ったお金は経費として扱えます。たとえばFXの勉強会や教材に使ったお金です。

仮に年間の利益が50万円で使った経費が50万円なら、雑所得は年間利益から必要経費を引いた値なので、50万円(利益)-50万円(経費)で0円となります。

すべてが経費として認められる必要がありますが、この場合は所得税が0なので税金がかかりません。

ただし経費として扱うためには、領収書や支払い伝票などの証明できるものが必要なので、しっかりと保管しておきましょう。

まとめ

このページでは、海外FXのキャッシュバックについて、税金や確定申告の方法などを解説しました。

最後に重要なポイントをおさらいしておきましょう。

  • キャッシュバックは利益と同様に税金がかかる
  • ただし居住地や使用するFX業者によって異なる
  • 確定申告の対象は1月1日〜12月31日までの利益
  • 含み損や含み益は課税対象にならない
  • 確定申告の際は雑所得として分類される
  • 損失を繰り越せない
  • 税金を少しでも安くするなら経費を上手く使おう

海外FXのキャッシュバックはトレードで得た利益と同じように税金がかかります。所得区分は雑所得となり、5%〜45%の税率です。

給与所得者かそうでないかによって異なりますが、20万円または48万円を超える利益が出た場合にはかならず確定申告をおこないましょう。

もし申告しないと追加で課税されることもあるので注意が必要です。