海外FXの違法性｜金融庁の警告や法律の見解、トラブルの相談方法まで徹底解説

「海外FXって違法なの？使ったら捕まる？」
「金融庁に登録されていない業者を使って本当に大丈夫？」
そんな疑問や不安を抱えて、なかなか海外FXに踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

海外FXは、高いレバレッジやゼロカット制度などの魅力がある一方で、「違法性」や「トラブルのリスク」についての情報がネット上でも錯綜しており、正しい判断をするのが難しいのが現状です。

本記事では、海外FXの法律的な位置づけから、リスク回避の方法、さらにアフィリエイト運用やトラブル時の相談先まで、弁護士監修のもとで徹底解説しています。

この記事でわかること

1. 海外FXは法律的に使って問題ないのか？金融庁や弁護士の見解をもとに、違法となるケース・ならないケースを明確に理解できます。
2. 悪質な業者を見抜く方法や、トラブルを防ぐために確認すべきポイント（ライセンス、サポート、口コミなど）を具体的に把握できます。
3. アフィリエイト活動で違法にならないために知っておくべきルールや、合法的に運用するための注意点を学べます。
4. 安全な業者の選び方やおすすめ業者情報、さらにトラブルに遭った場合の相談窓口まで、実践的な対処法も紹介しています。

この記事を読むことで、海外FXに対する不安が解消され、安心して正しい判断ができるようになります。
初めての方も、これから始めたい方も、ぜひ最後までご覧ください。

これから海外FXを始める方は海外FX初心者完全ガイドを一読することをおすすめいたします。

海外FXの違法性は？逮捕のリスクと法律上の位置づけ

海外FXを始める前に、まず確認しておきたいのが「そもそも違法なのかどうか」という点です。特に「利用するだけで逮捕されるのか？」という不安は、初めての方にとって非常に大きいもの。以下では、法律上の立ち位置やリスクについて詳しく見ていきましょう。

日本国内で海外FX業者を利用するのは違法か？

海外FX業者を使って取引すること自体は、日本の法律上「違法」とされていません。

日本の法律では、あくまで「業者が無登録で日本人を勧誘・営業する行為」が違法であって、ユーザー側が利用することを直接的に規制している法律は存在しません。たとえば、XMやTitanFXなど、金融庁の登録を受けていない海外業者を使っても、それだけで処罰されることはないのが現状です。

ただし、利用者が業者に出資を募ったり、勧誘を代行したりすれば別途法的リスクが発生する可能性があります。この点は「アフィリエイト」や「紹介制度」とも関係してくるため、後述で詳しく触れます。

無登録の海外FX業者による日本人への勧誘は違法

一方で、海外FX業者が日本国内で営業行為を行うことは、金融商品取引法により明確に禁止されています。

具体的には、金融庁に登録していない海外FX業者が、日本語のWebサイトや広告、メール・SNSなどを通じて日本人に勧誘や説明を行うことが違法行為です。これに該当する業者は、金融庁から「無登録で金融商品取引業を行っている者」として警告され、公式サイト上に一覧で掲載されています。

利用者が自らアクセスした場合は処罰の対象にはなりませんが、業者側の姿勢や情報発信に問題がある場合、利用リスクが高まるため注意が必要です。

海外FXと法律の関係をわかりやすく解説【金融商品取引法とは？】

「海外FXは違法じゃない」と聞いても、なぜ違法ではないのか、どの法律にどう書かれているのかが分からなければ不安は拭えません。このセクションでは、金融商品取引法との関係を軸に、利用者が気をつけるべきポイントをわかりやすく整理して解説します。

金融商品取引法とは？海外FXに関係する条文を解説

金融商品取引法とは、金融商品やサービスの提供に関する営業活動を規制するための法律です。これにより、FX業者は日本国内でサービスを提供する場合、原則として金融庁の登録が必要になります。

海外FXに関係するポイントは主に次の2点です。

該当条文	内容（要点）
第29条	金融商品取引業を営むには金融庁への登録が必要
第63条	無登録業者が日本居住者へ営業を行うのは禁止

このように、法律の規制対象は「営業を行う業者」であり、「利用者」ではありません。
そのため、無登録の海外FX業者が日本向けに積極的に勧誘している場合は違法になりますが、ユーザーが自主的に利用する行為は法律違反には該当しません。

登録を受けていない海外業者と契約することは違法？

先のセクションでもお話ししましたが日本人が、登録を受けていない海外業者と契約して取引を行ったとしても、その行為自体が法律に違反するわけではありません。

とはいえ、業者側に違法性がある場合、利用者が間接的にリスクを背負う可能性もあります。とくに次のような特徴を持つ業者には注意が必要です。

注意すべき海外FX業者の特徴

特徴	リスク内容
金融庁に無登録のまま日本語で集客している	日本国内への営業活動に該当し、違法性が高い
ボーナス・キャッシュバックで強く勧誘してくる	高額還元でユーザーを誘導する悪質な手口も多い
会社情報が不透明、運営責任者が不明	万一のトラブル時に連絡手段が断たれることがある

このような業者を利用してしまうと、入出金の遅延やカスタマーサポートが機能しないなど、深刻なトラブルに巻き込まれるリスクが高まります。
実際に、「出金できない」「突然口座にアクセスできなくなる」といった被害は数多く報告されており、これらの事例については後のセクションで詳しく解説します。

つまり、海外FXの利用自体は違法ではありませんが、業者選びを誤れば大きなリスクを抱えることになりかねません。
利用する際は、事前に業者の信頼性をしっかりと見極める必要があります。

海外FX利用者が気をつけるべき法律違反のポイント

海外FXは「使うだけなら違法ではない」とされる一方で、利用者側の行動によっては法律違反に問われるケースも存在します。
とくに注意すべきは、他人を巻き込んだり、収益目的で紹介行為をした場合です。以下に、気をつけるべき主な行為とそのリスクをまとめました。

海外FX利用者が注意すべき法律リスク一覧

行為内容	法律上のリスク	違反の可能性がある法令
他人に業者を紹介して報酬を得る	無登録営業とみなされる	金融商品取引法第29条、第63条など
出資を募って取引を代行する	投資詐欺・出資法違反	出資法、金融商品取引法
EA（自動売買）の販売・レンタル	投資助言業の無登録	投資助言・代理業規制
オンラインサロン内で売買シグナルを配信	金融商品の助言と見なされる	金融商品取引法

これらに共通するのは、「自分が利益を得る目的で他人の投資に関与している点」です。
たとえ悪意がなかったとしても、「助言」「紹介」「勧誘」といった行為が金融庁から違法と判断されるリスクがあることを覚えておく必要があります。

SNSでの何気ない投稿や、友人への紹介でも罰則対象となる可能性があるため、海外FXを利用するなら“自分だけで完結する取引”を基本とするのが安全です。

なぜ海外FXは「違法」「危険」と言われるのか？その理由を解説

一部の海外FX業者では、日本国内の法律を無視した営業や、利用者にとって不利なシステムが存在しており、「違法」「危険」といったイメージを持たれる原因となっています。ここでは、そう言われる主な理由を確認していきましょう。

金融庁に未登録の業者が多く、警告の対象になりやすい

金融庁に登録していない海外FX業者は多数存在しますが、日本人向けにサービスを提供しているにもかかわらず、正規の登録手続きを行っていない業者は、金融庁から「無登録で金融商品取引業を行う者」として警告の対象になります。

警告の対象になることで、公式サイト上に業者名やドメインが掲載され、利用者にとっては「この業者は信用できない」という判断材料になります。

ただし、警告を受けていないからといって安全とは限らず、金融庁の監視が及んでいない業者が日本語サイトを運営しているケースもあるため注意が必要です。

悪質な海外FX業者リスト｜金融庁の警告＋出金トラブル報告まとめ【最新版】

海外FX業者の中には、金融庁の警告を受けていたり、実際に出金トラブルなどの深刻な被害が報告されている“悪質な業者”も存在します。
このセクションでは、そうした【避けるべき要注意業者】を、警告の有無と被害内容の両面から整理しました。

2025年版｜悪質な海外FX業者リスト【実害・警告ベース】

業者名	ドメイン	金融庁警告	主なトラブル内容
GEMFOREX⇒Galaxy DAO	galaxydao.io	あり	2023年より出金停止 → サービス終了・DAO移行済み
FXDD	fxdd.com	あり	出金不能報告多数・サポート無反応
is6FX	is6fx.com	あり	コピトレ被害・口座全損・出金不可
Amazing Tick	amazingtick.com	あり	出金拒否・詐欺的コピー取引
Merry Capital	–	あり	架空プロによる詐欺・口座凍結
Long Asia	–	あり	出金不能・SNS勧誘による高齢者被害多数
Maunto	maunto.com	あり	フェイク広告で勧誘・多国で被害報告
Ultima Markets	ultimamarkets.asia	なし	高収益誘導→出金拒否・実体不明
Weastar	–	なし	税金名目で追加送金要求→出金されず
BITTRA	–	なし	保証金詐欺・凍結後に連絡遮断＋サイト閉鎖

この表に掲載されている業者は、金融庁の警告対象であるだけでなく、実際にトラブルの被害が報告されている業者です。
とくに、出金拒否・サポート不通・高額なボーナスで誘導する勧誘には十分な注意が必要です。

また、「警告が出ていない＝安全」とは限りません。登録されていなくても、実害報告が相次いでいる業者は多く存在します。

海外FX業者を選ぶ際は、事前に金融庁の警告リストを確認することがトラブル回避の第一歩です。

出金拒否・口座凍結で資金を持ち逃げする業者が存在

海外FX業者の中には、出金を拒否したり口座を凍結して、実質的に資金を持ち逃げするような悪質なケースが存在します。

たとえば、「高額出金を申請したら連絡が取れなくなった」「本人確認を理由に出金が止まった」など、深刻なトラブルが報告されています。

以下は、海外FXで実際に多い典型的なトラブル事例とその背後にある業者側の手口です。

海外FXで実際に多い典型的なトラブル事例	業者側の主張・手口
出金申請が却下される	「本人確認が不十分」「利用規約違反」などのあいまいな理由
口座の突然の凍結	「不正アクセス」「マネロン対策」などを名目に利用停止
出金時に高額な“税金”や“手数料”を請求される	実際は不要な送金要求で、支払っても出金されないことが多い

こうした業者は、見た目がしっかりしていても実態が不明だったり、運営元が匿名・金融庁の登録なしといった共通点があります。

特にSNSや匿名ブログ、LINEなどから誘導された場合は注意が必要です。

出金トラブルを防ぐためには、信頼できる業者を選ぶことが何よりも重要です。

「出金実績があるか」「過去にトラブル報告がないか」「運営情報が明確か」といった点を事前に確認しましょう。

すでに紹介した警告リストや、本セクションで紹介した典型的なトラブルの傾向も参考に、リスクのある業者を見極めてください。

高額なボーナスや極端なレバレッジ設定に目を奪われる前に、その業者が 本当に出金できるかどうか を優先して見極めることが、安全な取引への第一歩です。

海外FXの出金拒否の原因や対策に関して詳しく知りたい方は下記の記事をご参照ください。

海外FXで出金拒否される原因と対処法は？税金・確定申告も解説

レバレッジの制限がなく、損失が拡大しやすい

海外FXが「危険」とされる最大の理由のひとつが、国内よりもはるかに高いレバレッジを設定できる点です。

日本国内のFXでは金融庁の規制により最大25倍までと決められていますが、海外FXでは500倍、なかには1,000倍以上のレバレッジを提供する業者も存在します。

この高いレバレッジにより、少ない証拠金で大きな利益を狙える一方で、相場が逆行すれば数秒で資金を一気に失う危険性もあります。

以下に、国内FXと海外FXのレバレッジ比較を表でまとめました。

項目	国内FX業者	海外FX業者
最大レバレッジ	25倍（金融庁規制）	500倍〜1,000倍超もあり
証拠金維持率	100％前後	20％以下の業者も多い
強制ロスカット基準	比較的厳しい（安全寄り）	緩めの設定が多い
ゼロカットシステム	原則なし	多くの業者が導入済み

一見メリットが多く見える高いレバレッジですが、資金管理や損切りルールが未熟な初心者ほど損失を拡大させやすいという落とし穴があります。

「少額で大きく稼げる」は魅力的に見えますが、同時に「資金が一瞬でゼロになる」可能性もあることを常に意識しましょう。

海外FXでハイレバレッジを活用する場合は、ハイレバ取引のコツや注意点も事前に確認しておきましょう。

顧客資金の信託保全がない場合もある

国内FX業者では、顧客の資金は信託銀行などで分別管理される「信託保全」が義務付けられていますが、海外FX業者ではこれが義務ではありません。

そのため、万が一業者が倒産した場合、預けた資金がそのまま戻ってこないリスクがあるのです。

中には「顧客資金は分離管理しています」とうたう業者もありますが、それが実際に信託保全であるかどうかは別問題です。

分離管理＝信託保全ではなく、倒産時の返金保証があるとは限りません。

以下に国内・海外での顧客資金保全制度の違いを表にまとめました。

項目	国内FX業者	海外FX業者
信託保全の義務	金融庁により義務化	義務なし（任意対応）
倒産時の資金保護	100%返還される仕組みあり	業者により対応が異なる
保全先の信頼性	国内大手の信託銀行が多数	一部は不明な銀行や第三者機関も

信託保全がない海外FX業者を利用する場合、全額が自己責任になることを理解しておく必要があります。資金を守るという観点からは、できるだけ信託保全を明示している業者を選ぶことが安全です。

海外FXの信託保全や分別管理に関して詳しく知りたい方は下記の記事をご参照ください。

海外FXの信託保全とは？分別管理との比較も併せてご紹介

金融庁の警告リストはどこで見られる？確認手順と活用方法

金融庁では、日本国内向けに無登録で金融商品取引業を行っている業者をリスト化し、一般公開しています。この「警告リスト」を活用することで、危険な業者かどうかを事前にチェックすることが可能です。

ここでは、警告リストの確認方法と注意点をわかりやすく解説します。

金融庁の警告リストの確認手順【公式サイトの使い方】

金融庁が公開している「無登録業者リスト」は、公式サイトで誰でも確認することができます。
掲載されているのは、金融商品取引法に基づき、登録を受けずに違法営業を行っていると判断された業者や関係者です。

リストの確認手順は以下の通りです。

1. 金融庁公式サイトへアクセス
2. トップページ上部の重要なお知らせの横の「注意喚起情報」へ進む
3. 下にスクロールしていき「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」を選択(サイト内検索で「無登録業者」と入力しても可)
4. HTML版またはPDF版から警告業者を確認（HTML版が検索しやすく便利です）

金融庁の公式サイトはこちら

特定の業者名やサイト名、運営組織などを知っている場合は、ブラウザの検索機能（Ctrl＋F）を活用してチェックするのがおすすめです。

リストを確認する際の注意点【掲載漏れ業者にも要警戒】

金融庁の警告リストは、無登録業者を見極める上で有力な情報源ですが、すべてを網羅しているわけではありません。リストに載っていないからといって、安全な業者だとは言い切れないのが現実です。

実際、まだ警告を受けていないだけで、実態が不透明な海外業者も多数存在しています。

そのため、リストを見る際には以下のような注意点を押さえておきましょう。

• サイト名ではなく「運営会社名」や「事務局名義」で掲載されているケースが多い
• 複数のブランドや別名義で活動している業者もある
• 表記がアルファベット・カタカナ・漢字などバラバラなので、複数のキーワードで検索するのが安全

たとえば、ある業者が「〇〇FX」というサイト名でも、リストには「△△販売事務局」などの表記で掲載されている場合があります。
会社名・所在地・代表者・ドメイン名など、手がかりになりそうな情報はすべて調べるようにしましょう。

リストは参考資料として有効ですが、過信せずに口コミや実績、サポート対応、運営元の明確さもあわせて確認することが重要です。

なぜ海外FX業者は日本の金融庁に登録しないのか？

多くの海外FX業者は、日本国内のユーザーを相手にしていても、あえて日本の金融庁に登録しないまま運営を続けています。

これは単なる怠慢や違法行為ではなく、「登録しないほうが自社サービスに有利になる」明確な理由があるからです。このセクションでは、海外FX業者が登録を避ける背景を解説します。

ハイレバ取引が提供できなくなる

日本ではレバレッジの上限が最大25倍までと規制されていますが、海外FX業者は500倍〜1,000倍といったハイレバレッジを提供できます。これは、日本の金融庁に登録していないからこそ可能な仕様です。

ハイレバレッジはリスクも大きい一方、少ない証拠金で効率よく利益を狙えるというメリットがあり、特に資金力の乏しいトレーダーには非常に魅力的に映ります。

もし日本の金融庁に登録すれば、国内業者と同様に25倍以下に制限されるため、「ハイレバで集客したい海外業者」にとってはデメリットとなり、あえて登録しない選択をしているのです。

海外FXのハイレバ取引に関して詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。

海外FXのハイレバ取引のメリットは？少額から増やす手法やおすすめ業者をご紹介！

ゼロカットシステムを採用できなくなる

ゼロカットとは、ロスカットが間に合わず口座残高がマイナスになった場合でも、借金を負わずに残高をゼロに戻してくれる仕組みです。
日本のFX業者では禁止されており、マイナス分を自己負担しなければならないケースがあります。

しかし、海外FX業者はこのゼロカットを標準で導入しているところが多く、「追証なし」で安心して取引できる点が大きなメリットです。

金融庁に登録してしまうと、この制度も提供できなくなるため、ユーザーへの訴求力が大きく低下するリスクがあります。

ゼロカットシステムに関して詳しく知りたい方は下記の記事をご参照ください。

海外FXは追証なし？ゼロカットシステムのデメリットや仕組みを解説

ボーナスやプロモーションに制限がかかる

日本の金融商品取引法では、過度な顧客誘引を避けるため、キャッシュバックや取引ボーナスなどの販促活動に厳しい制限があります。

一方、海外FXでは「入金100％ボーナス」や「取引量に応じたキャッシュバック」など、大胆なプロモーションを実施している業者が多く、
これが利用者の増加につながっています。

金融庁に登録すれば、こうしたプロモーションも規制対象となり、集客の自由度が大きく失われるのも理由の一つです。

海外FXの大きな魅力であるボーナスに関しては下記の記事で最新情報を確認しましょう。

【4月最新】海外FX口座開設ボーナス・入金ボーナス比較ランキング！おすすめ業者は？

金融庁登録には手間とコストがかかる

日本の金融庁に登録するには、煩雑な手続きに加え、内部体制・管理・監査など、厳格なルールに従う必要があります。たとえば、日本語対応のサポートスタッフ、法務体制、コンプライアンス体制の整備などが求められます。

また、登録維持にも監査費用や報告義務などの運用コストがかかるため、海外拠点のみで運営している中小業者にとっては大きな負担です。

そのため、登録をあえて避けているケースが多いようです。

信頼できる海外FX業者の見分け方【詐欺回避＋初心者向けチェック】

海外FX業者の中には、安全に使える信頼性の高い業者もあれば、悪質な詐欺業者も存在します。ここでは、初心者でも見抜きやすい「信頼できる業者を見分ける5つのポイント」を解説します。

海外ライセンスの有無と信頼性を確認しよう

信頼できる海外FX業者を選ぶためには、まず「どの国の金融ライセンスを取得しているか」を確認することが基本です。

ライセンスの所在国によって、資金の安全性・運営体制・法的な監視の厳しさが大きく異なります。

海外FX業者が取得する代表的ライセンスの信頼度比較

規制機関	国	信頼度	備考
FCA（金融行動監視機構）	イギリス	★★★★★	顧客資金の分別管理・補償制度あり。世界最高水準の規制機関
ASIC（豪証券投資委員会）	オーストラリア	★★★★☆	財務基準や監査義務が厳しく、安定した業者が多い
CySEC（キプロス証券取引委員会）	キプロス	★★★☆☆	EU準拠だが中小業者も多く、やや信頼性に差がある
バヌアツ・セーシェル・ベリーズなど	小規模国	★☆☆☆☆	取得が容易で規制が緩く、悪質業者も含まれやすい

なお、日本の金融庁に登録していない＝違法というわけではありません。

ただし、「日本人を対象に明確な勧誘・営業行為を行っている」場合、法律上の問題が指摘されることがあります。

とはいえ、すべての未登録業者が違法というわけではなく、金融庁から警告を受けていない業者も存在します。このため、「登録の有無」だけで判断するのではなく、ライセンスの質・過去の運営実績・利用者の口コミなどを総合的に確認する姿勢が重要です。

海外FX業者を選ぶ際は、ライセンスの信頼性とあわせて“運営体制”や“日本人への対応スタンス”まで慎重に見極めるようにしましょう。

運営実績・評判・出金トラブルの有無を確認

ライセンスの有無に加えて、その業者が過去に出金トラブルなどを起こしていないかを確認することも重要です。

実績・評判・信頼性のチェックは、被害を未然に防ぐための“最前線の対策”と言えます。

チェックすべき3つの情報源

項目	確認方法
運営実績・設立年数	公式サイトの会社概要やフッターに記載されていることが多い（例：XMTrading）
出金トラブルの有無	Google検索で「業者名＋出金できない」「業者名＋口座凍結」などのキーワードで調査
評判・口コミ	掲示板（爆サイ・5chのFX板など）やSNS（X〈旧Twitter〉）での実体験投稿をチェック

比較サイトや紹介ブログなどを参考にするのも手段の一つですが、アフィリエイト目的の内容も多いため、鵜呑みにせず複数情報を照らし合わせましょう。

とくに、「普段は問題ないのに高額出金時だけトラブルが起きる」といった報告がある業者は要注意です。口コミが少なすぎる業者も情報不足によるリスクがあるため、避けた方が無難です。

実際の口コミや評判の良い安全性が高い業者は評判の良いの人気おすすめ海外FX業者ランキングを確認しましょう。

日本語対応・入出金のしやすさも重要

海外FX業者を選ぶ際は、ライセンスや実績だけでなく「日常的な使いやすさ」も大切な判断基準です。

日本語対応の有無や入出金の利便性、そしてトラブル時に頼れるサポート体制は、実際の運用で大きな安心につながります。

チェックポイント

項目	確認すべき内容
日本語サポートの有無	メール・チャット・電話が日本語対応か。日本語ネイティブのスタッフが対応しているかも要確認。
入出金方法の種類	クレジットカード・国内銀行送金・bitwallet・STICPAYなどの選択肢があるか
入出金のスピードと手数料	入金は即時か、出金は営業日数日か、手数料の有無も含めてチェック
問い合わせ体制と対応品質	サポートへの連絡手段が明確で、返信スピードや対応の丁寧さに問題がないか口コミで確認

注意したいのは、「サポート窓口はあるが、返信が遅すぎる」「日本語対応と言いつつ機械翻訳レベル」など、実態とかけ離れているケースです。

また、緊急時に連絡がつかない業者は、出金トラブルなどで大きなリスクとなります。

安心して長期的に使える業者を選ぶには、“取引のしやすさ”と“いざという時の対応力”を総合的に見ることが大切です。

派手すぎるボーナスや過剰な勧誘には要注意

一見お得に見える「入金100％ボーナス」や「高額キャッシュバック」などのキャンペーンには注意が必要です。

これらは魅力的に映りますが、裏には“ユーザーの損失を促す”ような仕組みが隠れていることもあります。

過剰なプロモーションのよくある危険パターン

プロモーションパターン	背景にあるリスク
100％ボーナスキャンペーン	出金条件が極端に厳しく、実質的に資金がロックされるケースがある
口座開設だけで〇万円プレゼント	高額ボーナスでユーザーを誘導し、損失を出させる設計の業者も存在
頻繁な勧誘メールやLINE登録の強要	無登録業者が違法な勧誘をしているケースもあり、注意が必要

ボーナスやキャンペーンは「釣り餌」として使われることも多く、冷静な判断を失わせる原因になります。

また、日本人向けに積極的なプロモーションを行っている業者の中には、金融庁から警告を受けているものもあるため、ボーナスの規模や頻度が異常に高い業者は慎重に判断しましょう。

最新の海外FXボーナス情報を知りたい方はこちらの海外FX最新ボーナスキャペーンランキングをご確認ください。

海外FXで違法になる行為・具体例

海外FXを使うこと自体は違法ではありませんが、一定の行為は法律違反とみなされ、処罰の対象になることがあります。ここでは、実際に問題視されやすい違法行為の例を取り上げ、どのような行為がリスクになるのかを具体的にみていきましょう。

利益の無申告・脱税は重大な違反

海外FXで得た利益は必ず確定申告が必要です。申告しなければ脱税となり、重加算税や延滞税が課せられるリスクがあります。

金額が少なくても、税務署に把握される可能性があるため、「バレなければOK」は通用しません。

国内FXとの課税ルールの違い

区分	国内FX	海外FX
所得区分	申告分離課税	総合課税（雑所得）
税率	一律20.315％	所得に応じて最大55％（所得税45％＋住民税10％）
損失繰越	3年間可能	原則不可
他の所得との通算	可能	原則不可

注意したいのは、「海外FXは雑所得扱い」になるため、給与所得などと合算されて高額課税になるケースがある点です。

たとえば、年収が600万円の会社員が海外FXで50万円の利益を出した場合、税率が30％を超えることもあります。

また、近年はマイナンバー制度や口座の自動照会体制が整ってきており、「海外の業者を使っているから見つからない」とは限りません。

合法的に海外FXを利用するには、利益が出たら必ず確定申告を行い、納税義務を果たすことが前提です。申告しなければ、それ自体が「違法行為」となってしまいます。

海外FXの税金に関してはこちらの海外FX税金完全ガイドをご確認ください。

無登録業者による日本人への営業・勧誘

日本の金融庁に登録していない海外FX業者が、日本国内の居住者に対して積極的に勧誘や営業を行う行為は、法律で禁止されています。

これは「金融商品取引法第63条」に明確に違反する行為であり、実際に金融庁はこうした業者に対して警告を出しています。

違法とみなされやすい主な勧誘パターン

勧誘の特徴	違法とされるリスク
日本語のWebサイトで勧誘・口座開設を促している	明確に日本人をターゲットにしているため、違法性が高い
日本人向けのLINE・SNSでの継続的な営業	金融庁登録なしで行っていれば違法
「限定キャンペーン」など日本人に特化したプロモーション	実質的な無登録営業に該当

気をつけるべきポイントは、「業者側の行為が違法であるにも関わらず、利用者自身が巻き込まれるリスクがある」ということです。

違法業者を利用したことでトラブルに巻き込まれても、法律上の保護を受けにくくなる可能性があるため、勧誘が積極的な業者には特に警戒が必要です。

出資金を募る行為

「海外FXで稼げるから出資してほしい」「あなたの資金を代わりに運用する」といった勧誘には、特に注意が必要です。これらの行為は、出資法や金融商品取引法に違反する可能性があり、投資詐欺として摘発される事例も多数存在します。

違法性が疑われる出資パターンの一例

内容	法的リスク
出資を募り、運用益の分配を約束	出資法違反（許可のない出資勧誘）
出資者から資金を預かり、代行で取引	金融商品取引業（投資運用業）に該当し、登録が必要
SNSやサロンで出資を呼びかけ	実態が不明確で詐欺の温床になるケースも多い

「身近な知人が勧誘してきた」「グループ運用に参加しないかと誘われた」といったケースでも、法律上は違法となる可能性があります。

たとえ善意のつもりでも、無登録で出資を募る行為そのものがアウトになるため、関与しないことが大切です。

出資・代理運用といった言葉が出てきた時点で、まずは疑ってかかるべきです。

少しでも「怪しい」「根拠が曖昧」と感じたら、関わらない選択が自分の資産を守る最善策になります。

オンラインサロンなどでの投資助言

「このタイミングで買い」「この通貨ペアが狙い目」などといった具体的な売買アドバイスを、オンラインサロンやSNSで不特定多数に向けて提供する行為には注意が必要です。

こうした行為は、「投資助言・代理業」に該当し、金融庁への登録がないまま行うと違法になる可能性があります。

違法となる可能性がある助言の例

行為内容	違反の可能性がある法律
売買のタイミングや銘柄を会員に配信	金融商品取引法違反（無登録の投資助言）
EA（自動売買）のシグナル配信を有料で提供	投資助言業に該当する可能性
クローズドコミュニティで売買判断を継続的に発信	営業性が高ければ業として認定される場合がある

「情報提供」や「雑談」と称していても、実質的に売買の判断材料を提供していれば、投資助言とみなされる可能性があります。

また、助言行為が有料であったり、継続的かつ反復的に行われていると、違法性はさらに高まります。

たとえ少人数のサロンやLINEグループでも、内容次第で法律違反となるケースがあるため、情報を発信する側も受け取る側も慎重であるべきです。

海外FX業者を利用したマネーロンダリング

マネーロンダリング（資金洗浄）とは、犯罪などで得た資金の出所をわからなくするために、複雑な取引を通じて“正当な資金”に見せかける行為です。

海外FX口座は匿名性が高く、複数通貨で取引ができることから、マネーロンダリングに悪用されやすいという特性があります。

実際に行われる悪用のパターン

手口	内容
第三者名義での口座開設	複数人の名義を使い、送金経路を複雑化
仮想通貨を介した入出金	ビットコイン等を使い、資金の出所を不明瞭に
FX口座を通じた資金移動	「送金」ではなく「取引」に見せかけ、資金を移動

日本国内では、犯罪収益移転防止法により、一定の金融機関や業者には本人確認（KYC）の義務があります。

しかし、一部の海外業者ではKYCが甘い・形だけの審査になっていることもあり、不正利用の温床になりやすい状況です。

マネーロンダリングに加担するつもりがなくても、意図せず関与してしまうリスクがあるため、怪しい取引や不明確な送金には絶対に関わらないようにしましょう。

金融庁に無登録でのEA（自動売買システム）のレンタル・販売

EA（Expert Advisor）とは、MetaTrader（MT4/MT5）という取引プラットフォーム上で動作する自動売買プログラムのことです。

あらかじめ組まれた売買ロジックに従い、エントリーから決済までを24時間自動で行うため、トレーダーが常時監視しなくても取引を継続できるのが特徴です。

違法となる可能性がある提供パターン

提供方法	法的リスク
有料でEAを販売・レンタル	投資助言業の登録が必要
会員制サイトでEAの提供と売買推奨をセットで配信	無登録の助言行為として処罰対象になりやすい
シグナル配信付きのEAを広告で勧誘	実質的な投資助言と見なされる可能性大

EAそのものの使用は違法ではありませんが、営利目的で反復的に提供したり、売買の推奨とセットで提供すると「投資助言・代理業」に該当する可能性が出てきます。

たとえば、「このEAを使えば必ず勝てる」といった誘導的な言葉とともに有料販売を行うことは、違法リスクが非常に高いといえます。

自分で使う分には問題ないとしても、人に配布・貸与する場合は金融商品取引法に抵触しないか必ず確認しましょう。

コピートレード（ミラートレード）

コピートレード（別名：ミラートレード）とは、他人のトレードを自動的にコピーして取引する仕組みで、初心者にも人気の高い取引方法です。

しかし、提供の仕方によっては「投資助言・代理業」や「投資運用業」に該当し、金融庁の登録が必要なケースもあります。

違法リスクがある提供パターンの一例

パターン	違反の可能性がある法律
利用者を集めてコピー先のトレーダーを指定し報酬を得る	投資助言・代理業への無登録営業
有料のサロン内で「このトレーダーに連動させよう」と勧誘	助言行為とみなされる
コピー運用で得た利益の一部を紹介者が受け取る仕組み	無登録の投資運用業と判断される可能性あり

とくに、「この人の取引をコピーすれば勝てる」「資金を預けておけば自動で増える」などの勧誘文句には要注意です。

利用者から見れば“便利なサービス”に見える一方、提供側は明確に金融商品取引法の規制対象となるケースがあり、知らずに違法行為となるリスクがあります。

また、「紹介した人が勝てば自分に報酬が入る」というような報酬構造がある仕組みも注意が必要です。仕組みや契約の内容によっては、無意識のうちに法規制に抵触することもあり得ます。

アフィリエイト勧誘に注意！違法な誘導の見分け方と対策

SNSやブログで見かける「海外FXは儲かる」「初心者でも簡単に稼げる」といった宣伝には、違法リスクのあるアフィリエイトが混ざっていることがあります。

このセクションでは、そういった勧誘に騙されないための見分け方と、注意すべきポイントを見ていきましょう。

違法性が疑われるアフィリエイト勧誘の特徴と見分け方

一見魅力的に見える情報でも、その裏に違法性のある勧誘行為や悪質な業者誘導が隠れていることがあります。
以下のような特徴がある情報には、十分注意しましょう。

勧誘の特徴	想定されるリスク・違法性
「月利30％保証」などの断定表現	景品表示法や金融商品取引法の誇大広告として違法になる可能性がある
報酬目的で特定の業者に誘導しているような投稿	金融商品取引法第29条・第63条：無登録の金融商品取引業に該当する可能性がある
有料コミュニティ内での誘導や投資助言的な表現	投資助言・代理業に該当し、無登録の場合は違法になることも

「儲かる系情報」は疑ってかかるくらいがちょうどいいという意識を持ちましょう。みなさんを安心させるような甘い言葉には、必ず裏があると心得ておくことが大切です。

海外FXの勧誘広告を見るときの注意点とチェックポイント

どんな人が、どんな意図で情報を発信しているのかを見極めることが、トラブル回避の第一歩です。

そこで、信頼できる情報を見抜くためのチェックポイントを紹介します。

チェックポイント

チェック項目	注意すべきポイント
誇張表現がないか	「絶対勝てる」「月収100万円確定」などの表現は、誤認を招く違法表現の可能性あり
特定の業者に強く誘導していないか	比較形式でも、最終的に1社に偏った誘導がないかを確認
金融庁の警告リストを確認しているか	警告対象でなくても、無登録業者の可能性はあるため慎重に判断
「投資は自己責任」と明記されているか	リスクを軽視した誘導をしていないか、文言だけでなく文脈も確認
実績・口コミの出典が信頼できるか	SNSやレビューの情報が広告目的でないか、出所の透明性があるかを確認

一見信頼できそうな情報でも、表現や紹介の仕方を見れば危険な兆候に気づけます。紹介元・文言・業者の実態を冷静に見極めることが、違法な勧誘や悪質業者から身を守る第一歩です。

海外FXでトラブルに遭ったときの相談先と対処法

「出金ができない」「サポートが連絡を返さない」「口座が突然凍結された」など、海外FXで起こるトラブルは少なくありません。

万が一、トラブルに巻き込まれた場合は、適切な相談窓口へ速やかに連絡することが重要です。以下に、相談内容の性質や深刻度に応じて利用できる3つの窓口を紹介します。

最初の相談先として「国民生活センター」を活用する

軽度なトラブルや「どこに相談すべきかわからない」といった場合には、まず国民生活センターへの相談が推奨されます。

全国の消費生活センターと連携しており、状況のヒアリングや適切な窓口の紹介など、初動の対応を丁寧にサポートしてくれます。

「消費者ホットライン（188）」へ電話することで、最寄りの相談窓口へ案内してもらえるため手続きも簡単です。

深刻な被害は「金融・投資詐欺に強い弁護士」へ

出金拒否が続いている、運営会社とまったく連絡が取れない、大きな損失が出たといった状況になった場合は、弁護士に相談することが最善の対応です。

とくに、金融・投資トラブルに強い弁護士は、返金交渉・損害賠償請求・違法業者の対応実績があるため、話が早く、被害回復の可能性も高まります。

以下のような手段で、専門性の高い弁護士を見つけることができます。

方法	概要
弁護士ドットコムなどの法律相談サイトを使う	FX・投資詐欺のカテゴリで無料相談が可能。実績のある事務所を見つけやすい
「投資詐欺 弁護士＋地域名」で検索	「東京」「大阪」などと組み合わせることで、地元の弁護士を探しやすくなる
法テラスを利用	経済的に厳しい方でも利用可能な国の支援サービス。無料相談制度もあり

初回相談無料の事務所を利用すれば、費用を抑えつつ相談が可能です。

なお、近年では「投資詐欺に強い」と謳いながらも実績が乏しいケースもあるため、以下の点をチェックしましょう。

• 過去の対応事例が具体的に掲載されているか
• 「FX」「仮想通貨」「海外投資」などのキーワードが明記されているか
• 明確な費用説明・無料相談の有無

「これは自力では難しいかも…」と思った時点で、早めに専門家へ相談することが被害の拡大を防ぐポイントです。

制度に関する相談は「金融サービス利用者相談室」へ

制度上の疑問や、違法業者に関する通報を行いたい場合は、金融庁の「金融サービス利用者相談室」が有効です。

この窓口では、金融商品取引法や登録制度に関する基本的な質問、業者が登録されているかどうかの確認、苦情の受付などを行っています。

「この業者は登録されているの？」「広告の内容は問題ないのか？」といった制度面での不安や疑問がある場合は、こちらに問い合わせることで正確な情報を得ることができます。

ただし、この窓口は個別トラブルの解決や損害賠償には対応していないため、返金交渉や法的手続きが必要なケースでは弁護士など他の機関を併用するようにしましょう。

とくに、悪質業者の存在を世間に知らせる手段としても有効なため、発信する意味でも積極的に活用することをおすすめします。

比較的安全性の高い海外FX業者3選

「危険な業者が多い」とされる海外FXですが、一定の運営実績やユーザー評価を得ており、比較的安心して利用されている業者も存在します。

ここでは、日本の金融庁に登録はしていないものの、多くの利用者に選ばれている3社をみていきましょう。

なお、一部の業者は過去に金融庁から警告を受けた実績もあるため、利用時は最新情報を必ずご確認ください。

XMTrading（エックスエムトレーディング）

出典：XMTrading

XMTradingは、豊富な実績を持ち、日本国内でも利用者が多い人気の海外FX業者です。

セーシェル金融庁（FSA）のライセンスを取得しており、ゼロカット制度・高額ボーナス・日本語サポートなどを提供しています。

ただし、2020年に金融庁から無登録営業行為に関する警告を受けた過去があります。

これは「日本人向けに営業活動を行っていたこと」が理由であり、違法性を問われたものではあるものの、現在も多くのユーザーに利用されている実績があります。

とくに、出金実績やサポート対応の安定性などを自身で確認し、信頼できると判断したうえでの利用が重要です。

Vantage（ヴァンテージ）

出典：Vantage

Vantageは、オーストラリアのASICやケイマン諸島のCIMAライセンスを保有するブローカーで、透明性と取引環境に定評があります。

日本人向けにはケイマン法人がサービスを提供していますが、今のところ金融庁からの警告歴は確認されていません。（2025年4月時点）

日本語対応や約定力の高さが評価されており、海外FX初心者からも比較的安心感があるという声も見られます。

ただし、金融庁未登録である以上、利用にあたっては注意が必要です。

FXGT（エフエックスジーティー）

出典：FXGT.com

FXGTは、仮想通貨とFXのハイブリッド取引に対応している点が特徴で、近年急速に利用者を増やしているブローカーです。

セーシェルFSAの認可を受けていますが、2021年に日本の金融庁から警告を受けた過去があります。

警告の理由は、他業者と同様に「無登録で日本人向けに営業行為を行っていた」ことにあります。そのため、利用する際はあらかじめ出金実績・過去のトラブル事例などをしっかり確認することが重要です。

このセクションで紹介した業者は、あくまで「比較的安全性が高い」とされる部類に入る業者であり、100％安全というわけではありません。

最終的な判断は自己責任のもと、最新情報やリスクをしっかり理解したうえで行いましょう。

海外FXを始めても大丈夫？始める前に確認すべき5つのチェックポイント

ここまで、海外FXの違法性や業者選びの注意点を詳しく見てきました。

しかし実際に利用を検討している方にとっては、「本当に自分が始めても大丈夫なのか？」という判断が一番の不安材料ではないでしょうか？

このセクションでは、行動に移す前に必ず確認しておきたい5つのチェックポイントを表形式でまとめました。トラブルに巻き込まれないための最終確認ツールとして、ぜひ役立ててください。

✅ チェック項目	🔍 確認のポイント
金融庁の警告リストに掲載されていないか	金融庁の警告リストに該当業者がないか必ずチェック。無登録で日本人向けに勧誘する業者は要注意。
出金実績や利用者の口コミを調べたか	SNSやレビューサイト、掲示板で「出金拒否」などの実例がないか確認を。サポートの評判や運営実績も重要な判断材料です。
甘い広告表現に引っかかっていないか	「絶対に稼げる」「100％勝てる」などの誇張された表現は危険信号。高ボーナスや高レバレッジの裏にリスクが潜んでいることもあります。
税金と申告のルールを理解しているか	海外FXの利益は雑所得扱いで総合課税。年20万円以上の利益があれば確定申告が必要。無申告は重いペナルティの対象になることも。
紹介サイトやアフィリエイト情報を鵜呑みにしていないか	比較形式を装っていても、実際は偏った誘導になっているサイトも存在します。複数の情報を照らし合わせて判断しましょう。

この5つすべてに「はい」と自信を持って答えられない場合は、もう一度立ち止まって情報収集を行うことをおすすめします。

自分の判断で始めるからこそ、準備段階での確認が何より重要です。

海外FXが初めての方は海外FX初心者完全ガイドを一読することをおすすめいたします。

【まとめ】海外FXの違法性｜金融庁の警告や法律の見解、トラブルの相談方法までを解説しました

海外FXは、適切に活用すれば高い自由度とチャンスを持つ取引手段です。そして多くの人が誤解しているように、利用そのものが違法というわけではありません。

とはいえ、現実には

• 無登録業者による違法勧誘
• 誤認を誘うアフィリエイト広告
• 出金トラブルや突然の凍結
• 税金トラブルや無申告リスク

といった落とし穴が潜んでいることも事実です。

法律や仕組みを知らずに始めてしまうと、気づいた時には手遅れになっていることもあります。

だからこそ、本記事で解説してきたような

• 金融庁のスタンスや登録制度の仕組み
• 信頼できる業者の選び方
• 法律違反となる行為やトラブル事例
• 税務の基礎知識

を理解しておくことが、安心・安全に海外FXを始めるための最低条件です。

「知らなかった」では済まされない世界だからこそ、「知ってから動く」ことが、あなたの資産と信頼を守る第一歩になります。

ぜひ、本記事の内容を参考にして、海外FXと安全に向き合ってください。

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この記事を書いた人

MoneyChager(マネチャ)編集部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MoneyChager編集部では、海外FX関連の仕事に10年以上携わっており、海外FX業者へのコンサルティング実務経験もある知識、経験共に豊富なディレクターが全てのコンテンツ制作のディレクションを行っております。また、実際にFX・CFD取引の経験がある5人のライターがライティングを行っており、コンテンツ制作は全てコンテンツ制作ポリシーに基づき本当の価値のある記事を制作できるように編集部一同心がけております。

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