海外FXの違法性｜金融庁の警告や法律の見解、トラブルの相談方法まで徹底解説

「海外FXって違法なの？使ったら捕まる？」
「金融庁に登録されていない業者を使って本当に大丈夫？」

そんな疑問や不安を抱えて、なかなか海外FXに踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

海外FXは、高いレバレッジやゼロカット制度などの魅力がある一方で、「違法性」や「トラブルのリスク」についての情報がネット上でも錯綜しており、正しい判断をするのが難しいのが現状です。

本記事では、海外FXの法律的な位置づけから、リスク回避の方法、さらにアフィリエイト運用やトラブル時の相談先まで、弁護士監修のもとで徹底解説しています。

これから海外FXを始める方は海外FX初心者完全ガイドを一読することをおすすめいたします。

海外FXの違法性は？逮捕のリスクと法律上の位置づけ

ここでは海外FXの違法性について下記の3つのポイントから解説していきます。

私たち個人トレーダーが海外FXを利用することは法的にも認められている一方で、利用方法によっては違法となる場合があります。

日本国内で海外FXを使うのは違法？結論：利用者は処罰されない

海外FX業者で取引すること自体は、日本の法律では違法ではありません。

他方、国内に拠点を有しない無登録の外国証券業者であっても、有価証券関連業に係る行為についての勧誘をすることなく、あるいは金融商品取引業者（第一種金融商品取引業に限る。）による代理又は媒介により、国内にある者の注文を受けて外国からその者を相手方として有価証券関連業に係る行為を行うことについては許容されている。

引用：金融庁  X． 監督上の評価項目と諸手続（外国証券業者等）

実際に金融庁としても、自己判断で海外FXを利用することを認める上記の見解を示しています。

法律が禁止しているのは「金融庁に登録していない業者が、日本人に向けて営業・勧誘すること」であり、利用者が自ら海外業者を選んで口座を開く行為は処罰の対象外です。

例えば、XMTradingやTitanFXなど金融庁未登録の業者を使っても、それだけで罰せられることはありません。

海外FX業者が無登録で日本居住者を勧誘することは違法

海外に拠点を置き、かつ日本の金融庁への登録がないFX業者が、日本語のウェブサイトや広告、メール、SNSなどを通じて日本居住者に勧誘を行うことは、金融商品取引法で明確に禁止されています。

このような業者は金融庁や関東財務局から「無登録業者」として警告され、ウェブサイトで公表されています。

特に海外所在の無登録業者は、業務の実態等の把握が難しく、仮にトラブルが生じたとしても、業者への追及は極めて困難です。取引を始める前には、業者が金融商品取引法の登録を受けているかを金融庁HP上(※2)で必ず確認すると同時に、取引の仕組やそれに伴うリスク等について理解したうえで、取引を行うようにしましょう。

引用：消費者庁 「無登録業者との外国為替証拠金取引(FX)にご注意ください!」

登録のない業者との取引は、詐欺被害や出金トラブルなどリスクが高く、消費者庁からも注意喚起が行われています。

無登録で投資の勧誘を行って逮捕となった実例

実際に違法性のある海外FX業者に対して逮捕となった実例はありません。

しかし「日本の金融庁に無登録業者」が関連して、逮捕になった実例はいくつかあります。

「スカイプレミアム」の最高財務責任者である51歳の西田善太被告は、2019年から2021年にかけて幹部4名と共謀し、日本国内の男女6人に金融庁へ無登録のままFX投資を勧誘したとして金融商品取引法違反に問われ、2024年12月4日に福岡区検が略式起訴、福岡簡易裁判所から罰金100万円の略式命令を受け、幹部4名も執行猶予付きの有罪判決を受けました。

引用：TBS NEWS DIG 無登録でＦＸ取り引きの勧誘「スカイプレミアム」　51歳の最高財務責任者に罰金100万円の略式命令

ニュースサイト等で確認できる逮捕例としては、海外FX業者と同様に日本の金融庁に無登録ながら投資勧誘を行ったケースです。

海外FXと法律の関係をわかりやすく解説【金融商品取引法とは？】

海外FXは「利用するだけなら違法ではない」ですが、業者や利用方法によっては法律違反やトラブルに発展する場合があります。

ここでは金融商品取引法を軸に、その境界線を整理します。

結論として、海外FXは自己完結型の利用であれば合法ですが、業者選びや利用方法を誤ると違法性や被害リスクが高まります。

金融商品取引法は「営業を行う業者」を規制している

金融商品取引法は、金融商品やサービスの提供を行う営業活動を規制する法律です。

日本国内でFXサービスを提供する場合、業者は金融庁への登録が必要になります。

海外FXに関係する主な条文は次の通りです。

条文	要点
第29条	金融商品取引業を営むには金融庁への登録が必要
第63条	無登録業者が日本居住者へ営業することは禁止

規制対象は「営業を行う業者」であり、利用者は含まれません。したがって、自主的に海外FXを利用することは違法ではありません。ただし、金融庁は無登録で日本人向け勧誘を行う業者について、公式サイトで注意喚起しています。

無登録業者との契約は違法ではないが高リスク

登録を受けていない海外FX業者と契約・取引しても、それ自体が違法になることはありません。

しかし、業者側に違法性がある場合、利用者も間接的に被害を受ける可能性があります。

特に以下の特徴を持つ業者には注意が必要です。

注意すべき業者の特徴	リスク内容
金融庁に無登録のまま日本語で集客	日本国内への営業活動に該当し、違法性が高い
高額ボーナス・キャッシュバックで勧誘	還元を餌にした悪質勧誘が多い
会社情報や責任者が不透明	トラブル時に連絡不能になる恐れ

こうした業者では、出金拒否やサポート不在などのトラブルが多発しています。

安全に取引するためには、業者の登録状況や評判を必ず確認しましょう。

海外FXで出金拒否になる原因や不当なペナルティを避けるためのポイントを「海外FXで出金拒否される原因と対処法まとめ」で解説しています。

利用者の行為によっては法律違反になる場合がある

海外FXは自分だけで取引する分には合法ですが、他人を巻き込む行為は法律違反に問われる可能性があります。

行為内容	法律上のリスク	関連法令
他人に業者を紹介し報酬を得る	無登録営業とみなされる	金融商品取引法第29条・第63条
出資を募って取引を代行	投資詐欺・出資法違反	出資法、金融商品取引法
EA（自動売買）販売・レンタル	投資助言業の無登録	投資助言・代理業規制
売買シグナル配信（オンラインサロン等）	金融商品の助言と見なされる	金融商品取引法

これらは「利益目的で他人の投資に関与する」点が共通しており、悪意がなくても違法と判断される可能性があります。

SNSへの投稿や友人への紹介でも対象になるため、海外FXは自己完結型の取引を心がけるのが安全です。

海外FXが「違法・危険」と言われる主な理由

海外FXは条件次第で安全に使えますが、一部業者の違法営業や悪質なシステムが「違法」「危険」という印象を与えています。

ここでは、その代表的な理由を整理します。

結論として、海外FXの危険性は「海外だから」ではなく、業者の質や制度の有無によって大きく変わります。

信頼できる業者選びと正しいリスク管理が不可欠です。

金融庁に無登録の業者が多く、警告の対象になりやすい

海外FX業者の多くは金融庁に無登録ですが、日本人向けにサービスを提供している場合、金融商品取引法第29条・第63条に基づき「無登録で金融商品取引業を行う者」として警告の対象になります（参考：金融庁 無登録業者リスト）。

警告を受けると公式サイトに業者名やドメインが掲載され、利用者が避ける判断材料となります。

ただし、警告がない業者でも安全とは限らず、監視外で日本語サイトを運営しているケースもあります。

悪質な海外FX業者リスト｜金融庁の警告＋出金トラブル報告まとめ【最新版】

金融庁からの警告や実際の被害報告がある海外FX業者は、利用を避けるべき高リスク業者です。以下は2025年時点で警告や実害報告が確認されている例です。

業者名	ドメイン	金融庁警告	主なトラブル内容
GEMFOREX⇒Galaxy DAO	galaxydao.io	あり	2023年より出金停止 → サービス終了・DAO移行済み
FXDD	fxdd.com	あり	出金不能報告多数・サポート無反応
Amazing Tick	amazingtick.com	あり	出金拒否・詐欺的コピー取引
Merry Capital	–	あり	架空プロによる詐欺・口座凍結
Long Asia	–	あり	出金不能・高齢者被害多数
Maunto	maunto.com	あり	フェイク広告勧誘・多国で被害報告
Ultima Markets	ultimamarkets.asia	なし	高収益誘導→出金拒否・実体不明
Weastar	–	なし	税金名目で追加送金要求→出金されず
BITTRA	–	なし	保証金詐欺・凍結後連絡遮断＋閉鎖

出金拒否・サポート不通・高額ボーナス誘導などの業者は特に要注意です。

警告がなくても実害報告がある場合は利用を避けましょう。

出金拒否・口座凍結で資金を持ち逃げする業者が存在

悪質な海外FX業者の中には、出金拒否や口座凍結を行い、実質的に資金を持ち逃げする例があります。

典型的なトラブル事例	業者側の主張・手口
出金申請が却下される	「本人確認が不十分」「利用規約違反」など曖昧な理由
口座の突然凍結	「不正アクセス」「マネロン対策」などを名目に停止
出金時に高額な税金や手数料請求	実際は不要で、支払っても出金されないことが多い

こうした業者は運営元や責任者が不明で金融庁登録もありません。

SNSやLINE経由の勧誘は特に注意が必要です。

レバレッジの制限がなく、損失が拡大しやすい

海外FXは国内規制（最大25倍）と異なり、500倍〜1,000倍以上のレバレッジを提供する業者も多く、利益チャンスと同時に損失リスクも高まります。

項目	国内FX業者	海外FX業者
最大レバレッジ	25倍（金融庁規制）	500倍〜1,000倍超
証拠金維持率	約100％	20％以下の業者も多い
強制ロスカット基準	厳しめ（安全寄り）	緩めの設定が多い
ゼロカットシステム	原則なし	多くが導入済み

「少額で大きく稼げる」反面、「数秒で資金ゼロ」もあり得ます。

特に初心者は資金管理や損切りルールを徹底することが不可欠です。

海外FXのレバレッジルールや各社の倍率比較は「海外FXのレバレッジ比較ランキング」で詳しく解説しています。

顧客資金の信託保全がない場合もある

国内FXは金融庁の規制で信託保全が義務ですが、海外FXでは義務ではありません。

項目	国内FX業者	海外FX業者
信託保全の義務	金融庁により義務化	義務なし（任意対応）
倒産時の資金保護	100％返還保証あり	業者により異なる
保全先の信頼性	国内大手信託銀行	一部は不明な銀行や第三者機関

分離管理＝信託保全ではないため、倒産時の返金保証がない業者も多く存在します。資金を守るため、信託保全を明示している業者を選ぶのが安全です。

信託保全の仕組みや分別管理との違いについては「海外FXの信託保全とは？分別管理との比較まで解説」をご覧ください。

海外FX業者が日本の金融庁に登録しない理由

多くの海外FX業者は、日本国内での金融商品取引業者としての登録を行っていません。

その背景には、日本の金融庁による規制があり、登録するとサービス内容に大きな制限がかかってしまうためです。

海外FX業者は日本に登録しないことで、サービスの自由度を維持しつつ、世界各国のトレーダー向けに競争力の高い条件を提供しています。

ハイレバ取引が提供できなくなる

日本の金融庁は、個人投資家向けFX取引の最大レバレッジを25倍までに規制しています。

一方、海外FX業者は500倍や1,000倍といった超高レバレッジを提供することが可能です。

もし海外業者が金融庁に登録すれば、この高レバレッジ商品は提供できなくなります。

結果として、ハイリスク・ハイリターンを求める利用者への魅力が大きく低下するため、多くの海外FX業者は登録を避けています。

ゼロカットシステムを採用できなくなる

ゼロカットシステムは、相場が急変して口座残高がマイナスになった場合でも、追加証拠金（※追証）を請求せず、残高をゼロにリセットする仕組みです。

これは海外FX業者が大きな魅力としている制度ですが、日本の金融庁はこれを認めていません。

金融庁に登録した場合、この制度は提供できなくなるため、利用者が予期せぬ追加負担を負う可能性があります。

ゼロカットは利用者保護の観点からはメリットが大きいため、海外FX業者は登録を避けてこの制度を維持しているのです。

海外FXで追証が発生しないゼロカットシステムの仕組みについては「海外FXで追証なしのゼロカットとは？」で詳しく解説しています。

ボーナスやプロモーションに制限がかかる

海外FX業者は、新規口座開設ボーナスや入金ボーナス、取引量に応じたキャッシュバックなど、豪華なキャンペーンを積極的に行っています。

しかし、日本の金融庁に登録すると、こうした金銭的インセンティブは景品表示法や金融商品取引法の規制対象となり、大幅に制限されます。

代表的な海外FXのボーナスには下記のようなものが挙げられます。

• 口座開設だけで5,000円〜1万円相当のボーナス
• 入金額の100％ボーナス（例：10万円入金→20万円から取引開始）
• 取引量に応じた現金キャッシュバック

ボーナスは特に初心者や少額で取引する人にとって魅力的ですが、金融庁に登録すると提供できなくなるため、多くの業者は登録を避けています。

海外FX各社の最新ボーナスは「海外FX口座開設ボーナス・入金ボーナス比較ランキング」でご確認ください。

金融庁登録には手間とコストがかかる

金融庁登録には、厳格な審査と継続的な運営コストが発生します。

登録のためには以下の条件が必要です。

• 一定額以上の資本金（多くの場合5,000万円以上）
• 自己資本規制比率の維持（120％以上）
• 内部監査体制の整備
• 定期的な財務・業務報告書の提出

海外拠点の業者にとって、日本市場だけのためにこれだけのコストを確保するのは負担が大きく、費用対効果が合わないと判断して登録を避けることが多いのです。

そもそも日本居住者を対象としていない

多くの海外FX業者の中は、日本語サイトや日本語サポートを用意せず、最初から日本市場を対象にしていません。

そのため、日本の金融庁に登録する必要がなく、法的リスクを避ける意味でも登録しないのが一般的です。

一方で、「日本居住者向けではない」と免責文を載せながら、日本語対応の業者もあり、その場合は金融庁から警告を受けることがあります。

信頼できる海外FX業者の見分け方

海外FXは違法ではありませんが、業者の質によって安全性や利便性が大きく変わります。

ここでは、信頼できる業者を見極めるための5つのチェックポイントを紹介します。

これらの項目を押さえることで、違法性の高い業者やトラブルリスクの高い業者を事前に避けられます。

各ポイントでは、ライセンスや運営情報の信頼性、サポートの質、入出金環境、勧誘行為の有無などを具体的に見ていきましょう。

海外の金融ライセンスの有無を確認

海外FX業者の信頼性を判断するうえで、まず確認すべきなのが金融ライセンスの有無です。

ライセンスは各国の金融当局が発行し、登録業者は法令遵守や顧客保護の基準を満たす必要があります。

国・地域	発行機関	機関の概要	主な取得要件
イギリス	FCA（金融行動監視機構）	世界的に厳格な金融規制で知られる英国の監督機関。顧客資金の分別管理や定期報告などを義務付け。	十分な自己資本の確保、経営陣の適格性審査、内部管理体制の整備、定期的な監査報告
オーストラリア	ASIC（オーストラリア証券投資委員会）	オーストラリアの金融市場を監督する政府機関。投資家保護と市場の公正性維持が目的。	資本金基準の充足、顧客資金の信託保全、従業員・役員の適格性、詳細な事業計画の提出
キプロス	CySEC（キプロス証券取引委員会）	EU加盟国の規制機関で、欧州域内パスポート制度により他国営業も可能。	EU金融指令（MiFID II）準拠、最低資本金の確保、顧客資金の分別管理、コンプライアンス責任者の配置
セーシェル	FSA（セーシェル金融庁）	オフショア金融の監督機関。比較的取得要件は緩いが、登録業者名簿を公開。	登録料・年会費の支払い、基本的な資本金基準、代表者情報の提出、最低限の内部管理体制

海外FX業者を選ぶときは他国の金融当局のライセンス保有も確認しましょう。

信頼度の高いライセンスは、その国の規制に基づく資金管理や監査を義務付けるもので、無規制業者より安全性が高いです。

海外の金融当局が発行する金融ライセンスについては「海外FXの金融ライセンス一覧」を参考にしてみてください。

運営実績や口コミ・評判を確認

運営年数や取引実績は、業者の安定性や信頼性を測る重要な指標です。

5年以上の運営実績がある業者は、短期間で消える可能性が低くなります。さらに、利用者の口コミや評判も確認しましょう。

公式サイトだけでなく、SNSや掲示板、レビューサイトなど第三者の情報源も参考にすることで、出金拒否やサポート対応の遅さといった問題を事前に察知できます。

特に、同じトラブル報告が複数見られる場合は避けるべきです。

日本語対応などサポート体制を確認

海外FX業者の中には、日本語サポートを提供していないところもあります。

トラブル時や手続きでのやり取りを考えると、日本語でスムーズに対応してくれる業者は安心です。

チェックすべきは、メールやチャット、電話対応の有無、対応時間、回答のスピードや質です。

さらに、日本語サイトの内容が正確か、取引ルールや利用規約が分かりやすく翻訳されているかも確認すると良いでしょう。

日本語対応の海外FX業者は「海外FXで日本語に対応している業者10社」にてまとめています。

入出金のしやすさを確認

入出金方法は取引の利便性に直結します。

クレジットカード、国内銀行送金、オンラインウォレット（bitwallet、STICPAYなど）、仮想通貨など、多様な方法に対応している業者が便利です。

入出金手数料や処理時間も要チェックで、出金は原則として入金と同じ方法を利用する必要があります。

実際に出金がスムーズに行われているかは、口コミや利用者レビューを参考にしましょう。

自ら勧誘していないか・過剰なボーナスの提供がないか確認

海外FX業者が日本居住者を対象に無登録で勧誘する行為は、金融商品取引法で禁止されています。

また、高額すぎるボーナスや過度なキャンペーンは、顧客を短期間で取引させるための誘因となり、トラブルの温床になりやすいです。

公式サイトやSNSでの発信内容を確認し、勧誘行為や過剰なボーナス提供がないかをチェックしましょう。

違法性の高い業者は避け、安全な取引環境を確保することが重要です。

金融庁の警告リストはどこで見られる？確認手順と活用方法

金融庁では、日本国内向けに無登録で金融商品取引業を行っている業者をリスト化し、一般公開しています。この「警告リスト」を活用することで、危険な業者かどうかを事前にチェックすることが可能です。

ここでは、警告リストの確認方法と注意点をわかりやすく解説します。

金融庁の警告リストの確認手順【公式サイトの使い方】

金融庁が公開している「無登録業者リスト」は、公式サイトで誰でも確認することができます。
掲載されているのは、金融商品取引法に基づき、登録を受けずに違法営業を行っていると判断された業者や関係者です。

リストの確認手順は以下の通りです。

1. 金融庁公式サイトへアクセス
2. トップページ上部の重要なお知らせの横の「注意喚起情報」へ進む
3. 下にスクロールしていき「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」を選択(サイト内検索で「無登録業者」と入力しても可)
4. HTML版またはPDF版から警告業者を確認（HTML版が検索しやすく便利です）

金融庁の公式サイトはこちら

特定の業者名やサイト名、運営組織などを知っている場合は、ブラウザの検索機能（Ctrl＋F）を活用してチェックするのがおすすめです。

リストを確認する際の注意点【掲載漏れ業者にも要警戒】

金融庁の警告リストは、無登録業者を見極める上で有力な情報源ですが、すべてを網羅しているわけではありません。リストに載っていないからといって、安全な業者だとは言い切れないのが現実です。

実際、まだ警告を受けていないだけで、実態が不透明な海外業者も多数存在しています。

そのため、リストを見る際には以下のような注意点を押さえておきましょう。

• サイト名ではなく「運営会社名」や「事務局名義」で掲載されているケースが多い
• 複数のブランドや別名義で活動している業者もある
• 表記がアルファベット・カタカナ・漢字などバラバラなので、複数のキーワードで検索するのが安全

たとえば、ある業者が「〇〇FX」というサイト名でも、リストには「△△販売事務局」などの表記で掲載されている場合があります。
会社名・所在地・代表者・ドメイン名など、手がかりになりそうな情報はすべて調べるようにしましょう。

リストは参考資料として有効ですが、過信せずに口コミや実績、サポート対応、運営元の明確さもあわせて確認することが重要です。

海外FXで違法になる行為・具体例

海外FXそのものは合法ですが、利用者の行為や業者の営業方法によっては、日本の法律に触れる場合があります。

ここでは、特に注意が必要な具体例をまとめます。

1. 利益の無申告・脱税は重大な違反
2. 無登録業者による日本人への営業・勧誘
3. 出資金を募る行為
4. オンラインサロンなどでの投資助言
5. 海外FX業者を利用したマネーロンダリング
6. 金融庁に無登録でのEA（自動売買システム）のレンタル・販売
7. コピートレード（ミラートレード）

これらは、知らずに行ってしまうケースもありますが、事前に法律や規制を理解していれば避けられるものばかりです。

安全に海外FXを活用するためにも、各項目の内容を押さえておきましょう。

利益の無申告・脱税は重大な違反

海外FXで得た利益も、日本国内に住んでいれば所得税の課税対象です。

確定申告を怠ると「無申告加算税」や「延滞税」さらに悪質と判断されれば「重加算税」が課される可能性もあります。

特に、海外口座だから税務署に知られないと思い込むのは危険です。

現在は海外送金や口座情報も国際的に共有される仕組み（CRS）があり、利益の隠蔽は難しくなっています。

無登録業者による日本人への営業・勧誘

金融庁に無登録の海外FX業者が、日本居住者に向けて積極的に勧誘することは金融商品取引法で禁止されています。

例えば、日本語サイトや広告を使った集客、SNSやメールでの直接勧誘などが該当します。

出資金を募る行為

海外FXの運用資金を他人から集め、自分が代わりに運用する行為は「出資法」や「金融商品取引法」に触れる可能性があります。

友人や知人からの資金であっても、利益を分配する約束をすれば法律上の「集団投資スキーム」と見なされる場合があります。

許可や登録を受けずにこれを行うと、罰則の対象になるため注意が必要です。

オンラインサロンなどでの投資助言

オンラインサロンやSNSグループで、売買シグナルやポジション指示を有料で配信すると、「投資助言・代理業」に該当する可能性があります。

投資助言・代理業は金融庁の登録が必要で、無登録で行うと違法です。

無料であっても、継続的に助言を行い見返りを得る形であれば規制対象になることがあります。

情報発信は、あくまで一般的な市況解説や教育的な内容にとどめ、具体的な売買指示は避けるのが無難です。

海外FX業者を利用したマネーロンダリング

マネーロンダリングとは、犯罪や不正で得た資金の出所を隠し、正当なお金に見せかける行為です。複数の口座や取引を経由させることで資金の流れを複雑にし、当局の追跡を困難にします。

海外FX口座を悪用した資金洗浄も、犯罪収益移転防止法によって厳しく取り締まられています。

例えば、正当な理由なく多額の入出金を繰り返す、他人名義の口座を利用するなどは高リスクで、刑事罰の対象になることもあります。

金融庁に無登録でのEA（自動売買システム）のレンタル・販売

EA（エキスパートアドバイザー）など自動売買ソフトを、利用料や購入代金を受け取って提供する場合、内容によっては「投資助言・代理業」の登録が必要になります。

無登録で販売・レンタルを行うと金融商品取引法違反にあたることがあるため注意が必要です。

自分で使うだけなら問題ありませんが、第三者に有料で提供する場合は違法性があります。

コピートレード（ミラートレード）

コピートレードは、他人の取引を自動的にコピーする仕組みで、便利な反面、提供方法によっては規制対象となります。

特に、利益を得る目的で他人に提供する場合や、手数料を受け取る場合は「投資運用業」や「投資助言業」に該当する可能性があります。

利用者側としては、信頼できるプラットフォームや業者を選び、日本居住者向けに限定して提供していないかを確認しましょう。

海外FXのコピートレードについて詳しく知りたい方は「FXコピートレードとは？違法性や詐欺の可能性を調査」をご覧ください。

海外FXでトラブルに遭ったときの相談先と対処法

「出金ができない」「サポートが連絡を返さない」「口座が突然凍結された」など、海外FXで起こるトラブルは少なくありません。

万が一、トラブルに巻き込まれた場合は、適切な相談窓口へ速やかに連絡することが重要です。以下に、相談内容の性質や深刻度に応じて利用できる3つの窓口を紹介します。

最初の相談先として「国民生活センター」を活用する

軽度なトラブルや「どこに相談すべきかわからない」といった場合には、まず国民生活センターへの相談が推奨されます。

全国の消費生活センターと連携しており、状況のヒアリングや適切な窓口の紹介など、初動の対応を丁寧にサポートしてくれます。

「消費者ホットライン（188）」へ電話することで、最寄りの相談窓口へ案内してもらえるため手続きも簡単です。

深刻な被害は「金融・投資詐欺に強い弁護士」へ

出金拒否が続いている、運営会社とまったく連絡が取れない、大きな損失が出たといった状況になった場合は、弁護士に相談することが最善の対応です。

とくに、金融・投資トラブルに強い弁護士は、返金交渉・損害賠償請求・違法業者の対応実績があるため、話が早く、被害回復の可能性も高まります。

以下のような手段で、専門性の高い弁護士を見つけることができます。

方法	概要
弁護士ドットコムなどの法律相談サイトを使う	FX・投資詐欺のカテゴリで無料相談が可能。実績のある事務所を見つけやすい
「投資詐欺 弁護士＋地域名」で検索	「東京」「大阪」などと組み合わせることで、地元の弁護士を探しやすくなる
法テラスを利用	経済的に厳しい方でも利用可能な国の支援サービス。無料相談制度もあり

初回相談無料の事務所を利用すれば、費用を抑えつつ相談が可能です。

なお、近年では「投資詐欺に強い」と謳いながらも実績が乏しいケースもあるため、以下の点をチェックしましょう。

• 過去の対応事例が具体的に掲載されているか
• 「FX」「仮想通貨」「海外投資」などのキーワードが明記されているか
• 明確な費用説明・無料相談の有無

「これは自力では難しいかも…」と思った時点で、早めに専門家へ相談することが被害の拡大を防ぐポイントです。

制度に関する相談は「金融サービス利用者相談室」へ

制度上の疑問や、違法業者に関する通報を行いたい場合は、金融庁の「金融サービス利用者相談室」が有効です。

この窓口では、金融商品取引法や登録制度に関する基本的な質問、業者が登録されているかどうかの確認、苦情の受付などを行っています。

「この業者は登録されているの？」「広告の内容は問題ないのか？」といった制度面での不安や疑問がある場合は、こちらに問い合わせることで正確な情報を得ることができます。

ただし、この窓口は個別トラブルの解決や損害賠償には対応していないため、返金交渉や法的手続きが必要なケースでは弁護士など他の機関を併用するようにしましょう。

とくに、悪質業者の存在を世間に知らせる手段としても有効なため、発信する意味でも積極的に活用

安全性の高い海外FX業者3選

ここでは、安心して使える海外FX業者を知りたい初心者トレーダー向けに、ライセンス面や実績から「安全性の高い海外FX業者」を3社に厳選してご紹介します。

いずれも多くのトレーダーから利用されており、安心の日本語サポートとライセンスの取得が確認されています。

XMTrading｜1,000万口座のXMグループ

項目	内容
創業	2009年に設立Trading Point Holdings傘下
運営会社	Tradexfin LimitedFintrade Limited
ライセンス	セーシェル金融庁 モーリシャス金融サービス委員会
資金管理体制	分別管理
補償制度	–
受賞歴	CFI.co「Best Customer Service 2025」 Finance Magnates「Best Customer Experience 2024」 など複数受賞

XMTrading（エックスエム）は2009年に設立のTrading Point Holdingsの傘下で運営される老舗ブローカーです。

CySECやASICなど複数の信頼性の高いライセンスを取得しており、顧客資金の分別管理や評判の良い日本人スタッフを採用しているサポート体制が安心材料となります。

業界受賞歴も豊富で、世界中の初心者から上級者にも広く支持されています。

海外FX業者XMTradingの詳細は「XMTradingの評判・口コミまとめ」をご覧ください。

Exness｜月間取引量3兆ドルの大手

項目	内容
項目	内容
創業	2008年に設立Exnessグループとして世界展開
運営会社	Exness (MU) Ltd
ライセンス	モーリシャス金融サービス委員会
資金管理体制	分別管理
補償制度	The Financial Commission（金融委員会）に加盟 最大20,000ユーロの補償あり
受賞歴	iFX EXPO Dubai 2024「最も信頼されるブローカー」 World Finance「最優秀外国為替ブローカー」 など複数受賞

Exnessはマネチャのキャッシュバック対応の海外FX業者です。

Exness（エクスネス）は、無制限レバレッジと高い信頼性を兼ね備えた海外FX業者です。

日本居住者が開設できる運営会社は多国籍の規制下で運営されており、月間取引量は3兆ドルを超える世界有数の規模を誇ります。

さらに、外部監査を受けた財務情報の公開や、業界内でも非常に速い出金処理など、透明性と迅速性に優れた運営体制について評価が高いです。

海外FX業者Exnessの詳細は「Exnessの評判・口コミまとめ」をご覧ください。

AXIORY｜法人口座も対応で上級者に人気

項目	内容
創業	2011年に設立
運営会社	Axiory Global Limited
ライセンス	ベリーズ金融サービス委員会
資金管理体制	信託保全
補償制度	The Financial Commission（金融委員会）に加盟 最大20,000ユーロの補償あり
受賞歴	UF Agency Global Awards「Best Value Broker」 UF Awards「Best Trade Execution 2024」 など複数受賞

AXIORYはマネチャのキャッシュバック対応の海外FX業者です。

AXIORY（アキシオリー）は2011年に誕生し、法人口座の対応や優れた約定力と低スプレッドを提供する上級者向けブローカーとして知られています。

ベリーズのFSC（金融委員会）に登録され、顧客資金の信託保全に加え、Financial Commissionによる補償制度（最大2万ドル相当）も導入している点が安心材料です。

AXIORYが提供するナノスプレッド口座、テラ口座は、競争力の高い低スプレッドを提供する金融機関直結のNDD ECN方式で多くの上級者トレーダーから高い評価を得ています。

海外FX業者AXIORYの詳細は「AXIORYの評判・口コミまとめ」をご覧ください。

海外FXの違法性に関するよくある質問と回答

日本で海外FXを使うことは違法ですか？

日本の法律では、個人が海外FX業者で取引すること自体は違法ではありません。違法となるのは、金融庁に無登録の業者が日本国内もしくは日本居住者向けの営業や勧誘を行う場合です。ユーザー側が口座開設・取引をすることは、現状では規制対象外です。

無登録の海外FX業者を使っても罰せられませんか？

無登録業者を利用しても直接罰則はありません。ただし、その業者が悪質だった場合のトラブル（出金拒否など）は自己責任となります。信頼できる金融ライセンスを持つ業者を選ぶことが重要です。

税金を申告しなかったらどうなりますか？

海外FXで得た利益は「雑所得」として確定申告が必要です。無申告や過少申告は脱税となり、延滞税や重加算税が課される可能性があります。

海外FXのEA販売やコピートレードは違法になりますか？

EA（自動売買システム）のレンタル・販売やコピートレードを、有償で不特定多数に提供する場合は、投資助言業や第一種金融商品取引業の登録が必要です。無登録で行うと違法です。

過剰なボーナスを提供する海外FX業者は違法ですか？

日本国内で営業する場合は、金融庁の規制により過剰なボーナスは提供できません。ただし、海外拠点から日本居住者を直接勧誘せずに提供しているケースは違法とはされません。

マネーロンダリングに関与するとどうなりますか？

犯罪収益移転防止法により、資金洗浄は厳しく取り締まられます。他人名義口座の使用や不自然な入出金は刑事罰の対象になる可能性があります。必ず自分名義で正当な資金を使って取引してください。

安全な海外FX業者を利用すれば違法になりませんか？

信頼できる海外FX業者を選び、適切な取引を行えば、基本的に違法にはなりません。例えば、XMTrading、Exness、AXIORYといった有名ブローカーは、海外の金融ライセンスを取得し、顧客資金の分別管理やゼロカットシステムなど安全性を重視した運営をしています。ただし、利益の無申告や、無登録業者による違法勧誘への関与などは、利用者側にも法的リスクが及ぶ可能性があります。安全な業者を使うことに加え、税務申告や取引ルールの遵守が重要です。

金融庁登録がないと安全性は低いのですか？

金融庁登録がないからといって必ずしも危険とは限りません。安全性の高い海外FX業者は、他国の金融当局のライセンスを取得し、顧客資金を分別管理し、ゼロカットなどの保護制度を整えています。むしろ、レバレッジやボーナスの柔軟さを維持するためにあえて金融庁登録をしていないケースもあります。

【まとめ】海外FXの違法性｜金融庁の警告や法律の見解、トラブルの相談方法までを解説しました

海外FXは、適切に活用すれば高い自由度とチャンスを持つ取引手段です。そして多くの人が誤解しているように、利用そのものが違法というわけではありません。

とはいえ、現実には

• 無登録業者による違法勧誘
• 誤認を誘うアフィリエイト広告
• 出金トラブルや突然の凍結
• 税金トラブルや無申告リスク

といった落とし穴が潜んでいることも事実です。

法律や仕組みを知らずに始めてしまうと、気づいた時には手遅れになっていることもあります。

だからこそ、本記事で解説してきたような

• 金融庁のスタンスや登録制度の仕組み
• 信頼できる業者の選び方
• 法律違反となる行為やトラブル事例
• 税務の基礎知識

を理解しておくことが、安心・安全に海外FXを始めるための最低条件です。

「知らなかった」では済まされない世界だからこそ、「知ってから動く」ことが、あなたの資産と信頼を守る第一歩になります。

ぜひ、本記事の内容を参考にして、海外FXと安全に向き合ってください。

この記事を書いた人

MoneyChager(マネチャ)編集部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MoneyChager編集部では、海外FX関連の仕事に10年以上携わっており、海外FX業者へのコンサルティング実務経験もある知識、経験共に豊富なディレクターが全てのコンテンツ制作のディレクションを行っております。また、実際にFX・CFD取引の経験がある5人のライターがライティングを行っており、コンテンツ制作は全てコンテンツ制作ポリシーに基づき本当の価値のある記事を制作できるように編集部一同心がけております。

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