【海外FX】法人化の適切なタイミングとやり方！メリット・デメリットはある？

• 「法人化に興味があるけれど、どのタイミングがいい？」
• 「メリット・デメリット知りたいけれど、複雑でよくわからない」

海外FXである程度利益が出てくると法人化も視野に入れる人もいるかと思います。

しかし、適切な法人化のタイミングやメリット・デメリットを詳しく知らなければ返って損をしてしまう恐れも…。

そこで本記事では、法人化の適切なタイミングやメリット・デメリットなどをご紹介します。

海外FXで法人化するメリットとは？

では、海外FXで法人化するメリットを解説します。

• 利益が一定以上になると税負担を軽減できる
• ほかの所得と損益通算ができる
• 役員報酬や保険料など経費にできる範囲が広がる

それぞれの内容を詳しくみてみましょう。

一定以上になると税負担を軽減できる

海外FXの所得区分は「累進課税制度」に則って、個人事業主・法人関係なく所得が増えるほど納税額も増えます。

しかし、ある一定以上の利益(900万以上が目安)がある場合、個人口座から法人口座に移行することで最高税率を抑えることが可能です。

以下、個人口座と法人口座の税率に関してまとめてみました。

	個人口座	法人口座
所得形態	雑所得	事業所得
税率	5～45％の所得税+10 の住民税	19～23.2％の法人税+地方法人税、法人住民税、法人事業税
最大税率	55%	およそ30～35％

個人口座の税率は最大55％に対し、法人口座はすべての税項目を合わせてもおよそ30％強と税率を抑えられます。

利益が少ないうちは個人で運営し、一定の利益が超えた場合は法人化を検討してみましょう。

ほかの所得と損益通算ができる

FXで法人化をすると損益通算も可能となります。損益通算とは、事業で赤字が出てしまった際にほかの所得と損益相殺ができることです。

個人口座の場合は雑所得しか対象にならず、損益通算が可能な幅が制限されてしまいます。

しかし、法人口座であれば事業にかかわるものすべてを合算して相殺が可能です。FX以外に事業を展開している方は、法人化によって税金を抑えられます。

最大10年間は赤字の繰越ができる

海外FXを個人でやっている場合は損失繰越ができませんが、法人化した場合、最大10年は赤字の繰越が可能となります。

損失繰越とは、損益通算時に損失を帳消しできない場合、翌年に損失を繰越して翌年の利益と相殺することをいいます。

なお国内FXは個人でも、3年間まで損失繰越が可能です。

役員報酬や保険料など経費にできる範囲が広がる

FXは個人・法人とも経費計上が可能で、税金を少しでも安くするには経費申告が必要です。

しかし、個人の場合は経費にできる範囲が限定されてしまいます。

そこで、法人化をすれば経費(損金)にできる幅が広がり、個人よりも税金を安くできます。

例えば、以下が経費計上できるものです。

• 役員報酬
• パソコン代
• 住居費

法人化した場合、得た利益を役員報酬にすると経費計上ができます。

パソコン代も会社名義での購入で経費計上が可能。住居がアパートやマンションなどの場合は賃貸料も経費にできます。

このように、経費にできる幅が広がるため節税に大きくつながります。ただし経費として計上できるかは税務署の担当者によっても異なるので注意が必要です。

海外FXで法人化は意味ない？デメリットまとめ

法人化は税金面でのメリットが大きいですが、デメリットも存在します。

デメリットは以下のとおりです。

• 法人設立時に費用がかかる
• 法人住民税、顧問契約料などの維持費がかかる
• 決算期時点で保有している損益を計上する必要がある
• 役員報酬以外のお金は自由に使えない

それぞれの内容を詳しくみてみましょう。

法人設立時に費用がかかる

法人を設立する際は費用がどうしてもかかってしまいます。

費用は株式会社か合同会社によって異なり、株式会社は200,000～250,000円ほど、合同会社は60,000円～100,000万円ほど必要です。

株式会社設立時にかかる費用の内訳は以下のとおり。

• 定款用収入印紙代　40,000円（電子定款の場合0円）
• 定款認証手数料　　50,000円
• 定款謄本手数料　　2,000円ほど
• 登録免許税　　　　150,000円or資本金×0.7％

株式会社は定款に関する費用や登録免許税などがかかり、合同会社よりも費用はかさみます。

税金をなるべく抑えるには資本金を少なめにするのが良いでしょう。

法人住民税、顧問契約料などの維持費がかかる

先ほど「会社設立は費用がかかる」と解説しましたが、ほかにも法人住民税や顧問契約料など固定維持費がかかります。

法人住民税は、均等割で資本金1,000万円以下の場合最低でも70,000円かかり、赤字でも支払わなければなりません。

1,000万円を超えると法人住民税は上がり、均等割で180,000円ほどの支払いとなります。

顧問契約料は税理士や社労士と契約する場合にかかる費用で、依頼する場合は年間200,000～300,000円ほどかかることも珍しくありません。

法人化は税金処理や保険加入手続きが複雑になるため、税理士、社労士へ依頼する機会が増えます。

法人化する際は上記のような固定費がかかることも念頭に置くことが大事です。

決算期時点で保有している損益を計上する必要がある

法人化した場合、決算期時点での保有損益を計上する必要があります。

年1回の決算期に法人税・法人住民税などを計上しなければならず、たとえ損益が赤字の場合も税金は支払わなければなりません。

個人で赤字の場合は税金の支払い義務は発生しませんが、法人の場合は赤字でも最低70,000円は支払う必要があります。

法人化で赤字を出してしまうと金銭面で苦しくなってしまうため、できる限り赤字を出さないように心がけましょう。

役員報酬以外のお金は自由に使えない

個人の場合は利益をそのまま自由に使えますが、法人の場合そうはいきません。

法人化して利益を自由にお金を使うには、役員報酬としてお金を受け取る必要があります。

利益をそのまま受け取ったり、使用してしまうと横領になるためです。

また、役員報酬は自由に変更できず、年度ごとに事業開始後3ヵ月以内に決めなければなりません。

役員報酬は経費として計上できるため節税になりますが、事業開始後3ヵ月以降の報酬引き上げは経費対象外となるため注意が必要です。

海外FXでの法人化の適切なタイミングとやり方

海外FXでの法人化には適切なタイミングとやり方があります。

ここでは、以下について解説します。

• 法人設立のタイミングは年間の利益が900万円が目安
• 反対にある程度安定した利益がない人は法人化しないほうが良い
• 法人化するにはまずは会社の基本事項を決めよう
• 難しい場合は会社設立代行業者を使うのもおすすめ

では、それぞれ詳しく解説していきます。

法人設立のタイミングは年間の利益が900万円が目安

法人設立するタイミングとして、年間利益が900万円以上となった場合がおすすめです。

年間利益が900万円以下の場合は法人よりも個人のほうが税率は低くなり、法人化の恩恵が受けづらいためです。

しかし、900万円を超えると個人の税率が33％、法人は年800万円を超えると23.2％となり個人の税負担が大きくなります。

よって、利益が900万円を超えたあたりが法人化するべき目安です。

個人		法人
年間利益	税率	年間利益	税率
695万円以上900万円以下	23％	800万円以下	15％
900万円以上1,800万円以下	33％	800万円超え	23.2％

FXの相場や今後の見込み利益からも判断しよう

FXの相場は、世界情勢に大きく左右されます。そのため、法人化する場合も為替の状況や円の状況なども踏まえて決めたほうが良いでしょう。

また、それにともない今後どれくらい利益を見込めるか検討して法人化するのが堅実です。

FXは安定性がなく、いつ利益がなくなるかもわからないため、数年単位で稼げる算段がついたら法人化するようにしましょう。

もしタイミングが読めない場合は、FXコンサルタントなどに相談するのも1つの方法です。

反対にある程度安定した利益がない人は法人化しないほうが良い

FXで安定した利益を確保できていない方は安易に法人化しないほうが良いでしょう。

先ほども解説したとおり、法人化する際にはけっして安くない諸費用がかかります。

また、顧問料や税金の支払いなど年間をとおしてかかる費用もあるため、稼げたからとすぐに法人化するのは得策といえません。

数年間安定して勝ち続けられるようになってから法人化を検討するのがおすすめです。

【手続きの流れ】法人化するにはまずは会社の基本事項を決めよう

では、法人化の手続きの流れを解説します。

まず、法人化するにあたって以下にある会社の基本事項から決めていきます。

会社の形態	株式会社、合同会社など
商号(社名)	会社名を決める
事業目的	事業を行う目的を決める
本店住所	会社の所在地
役員構成	取締役（株式会社）、社員（合同会社）など
資本金	会社への出資額
代表者	役員の中から代表者を選出
決算期	決算月を決める

上記の基本事項が決まれば書類作成に移ります。

法人化手続きで必要な書類作成は、

• 定款
• 資本金の払込証明書
• 役員の就任承諾書
• 設立登記申請書
• 印鑑届出書

上記5点です。

書類作成後は登記申請に移りますが、その前に公証役場で定款認証が必要となります。

公証人が駐在していない役場があるため、あらかじめ公証役場に問い合わせたほうがいいでしょう。

公証役場で定款認証完了後、法務局で登記申請をして設立登記は完了です。

難しい場合は会社設立代行業者を使うのもおすすめ

会社設立手続きは定款書類作成、認証、出資手続き、登記などやることが多く、手続きにばかり時間を割いてしまいがちです。

そんなときは会社設立代行に依頼するのがおすすめ。

会社設立代行は代わりに会社設立に必要な手続きすべて請け負ってくれるため、自分の業務に時間を回せます。

また手続きの代行だけではなく、会社設立後のサポートやアドバイスが受けられるのも魅力的です。

もし自分で会社設立手続きを進める自信がない方は、会社設立代行に依頼してみてください。

法人口座を持てるおすすめの海外FX業者3選

①GEMFOREX

口座開設ボーナス	1万5千円
入金ボーナス	2～1000％の抽選入金ボーナス
入金方法	14種類
ライセンス	FSC
両建て	同一口座
最大レバレッジ	1,000倍
スプレッド	ドル円1.6pips ユーロドル1.7pips
スキャルピング	可
ロスカット	20%
ゼロカット	あり
仮想通貨取引	なし
最小取引単位	1,000通貨
取引手数料	無料
取引ツール	MT4/MT5/ミラートレード
資産保証	分別管理
取引形態	DD方式
入出金手数料	無料
日本語サポート	あり（メール・チャット）

GEMFOREXは日本人スタッフが常駐しており、英語ができなくとも安心して利用できます。

レバレッジは最大1,000倍まで上げられ、入出金手数料が無料でスムーズに取引できるのが特徴です。

また、新規口座開設キャンペーンやお誕生日プレゼントキャンペーンなどプロモーションが豊富な点も魅力。

金融ライセンスも取得しているため、信頼度が高く使いやすい口座です。

②AXIORY

口座開設ボーナス	なし
入金ボーナス	お年玉ボーナス お中元ボーナス
入金方法	6種類
ライセンス	FSC
両建て	同一口座
最大レバレッジ	400倍
スプレッド	ドル円1.6~2.2pips ユーロドル1.1~1.6pips
スキャルピング	可
ロスカット	20%
ゼロカット	あり
仮想通貨取引	なし
最小取引単位	100,000通貨
取引手数料	無料
取引ツール	MT4/MT5/cTrader
資産保証	分別管理 信託保全
取引形態	NDD方式
入出金手数料	無料
日本語サポート	あり（メール・チャット）

AXIORYは日本人トレーダーの多くが利用しているFX海外業者です。

透明性・取引コスト・確実な入出金などで優れており、日本語サポートもバッチリ。

取引ツールとしてスキャルピングと相性がいいとするcTraderも導入しており、より取引がしやすいような環境を整備しています。

季節ごとにキャンペーンが開催され、お中元キャンペーン、お年玉キャンペーンを定期的に実施しています。

ただし、キャンペーンでのボーナスにクッションサポートが付いていないことから損失補填は受けられない点に注意が必要です。

③iFOREX

入金ボーナス	100% + 25% ウェルカムボーナス 50ドルのトレーディングチケット 3％利息 お友達紹介
入金方法	3種類
ライセンス	CySEC
両建て	同一口座
最大レバレッジ	400倍
スプレッド	ドル円0.9pips ユーロドル0.9pips
スキャルピング	不可
ロスカット	0%
ゼロカット	あり
仮想通貨取引	あり
最小取引単位	1,000通貨
取引手数料	無料
取引ツール	FXnetView
資産保証	分別管理
取引形態	DD方式
入出金手数料	入金の場合：無料 出金の場合： 銀行送金：2000円 bitwallet：無料 クレジットカード：無料
日本語サポート	あり（メール・チャット・電話・FAX）

iFOREXは20年以上の運営実績がある老舗で、日本語対応もあるFX業者です。

キャンペーンが豊富で、入金時のボーナスや利息、友達紹介特典などさまざま用意されています。

また取引できる通貨ペアも多く、メジャーからマイナーまで幅広く取引できるのも特徴です。

入出金方法も銀行送金、クレジットカード、bitwalletなどやりやすい方法を選べます。

イギリス領バージン諸島の金融ライセンス「CySEC」を取得しており、安全性・信頼性が期待できる業者です。

まとめ

このページでは海外FX法人化の適切なタイミングとやり方、メリット・デメリットなどを解説しました。

解説した重要なポイントは以下のとおりです。

• 利益が一定以上になると税負担を軽減できる
• ほかの所得と損益通算ができる
• 役員報酬や保険料など経費にできる範囲が広がる
• 法人設立時に費用がかかる
• 法人住民税、顧問契約料などの維持費がかかる
• 決算期時点で保有している損益を計上する必要がある
• 役員報酬以外のお金は自由に使えない
• 法人設立のタイミングは年間の利益が900万円が目安
• 反対にある程度安定した利益がない人は法人化しないほうが良い
• 自力で会社設立が難しい場合は会社設立代行業者もおすすめ

法人化のタイミングとして、年に900万円以上の利益があり、かつ数年間その利益額の安定が見込める場合が適切です。

また、海外FXでの法人化には費用や書類手続きなどの手間がかかります。手続きの時間を省きたい方は会社設立代行に依頼するのも選択肢の1つです。

今回ご紹介したFX業者は法人口座で利用しやすく、サポートも充実しているため、お悩みの際はぜひ参考にしてみてください。