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海外FXの法人口座比較｜法人の税金・税率やおすすめ業者も解説
海外FXで安定して利益が出せるようになると、節税対策として「法人口座の開設」を検討される方もいるでしょう。
しかし、安易に法人口座を開設してしまうと節税の恩恵が受けられず、反対に税負担が大きくなる可能性もあります。
本記事では、海外FXの法人口座の税金やメリット・デメリット、法人口座を開設できるおすすめ業者を紹介します。
法人口座に関する知識をつけ、適切なタイミングで法人口座を開設できるよう参考にしてください。
海外FXの税金は海外FX税金完全ガイドを一読しておきましょう。
目次
海外FXの法人口座の基礎知識
海外FXでは個人口座の他に「法人口座」を利用することもできますが、法人口座と個人口座の違いや特徴について理解していない方も多いでしょう。
以下では、海外FXの法人口座に関する基礎知識について説明します。
法人口座を開設するには「法人登記」を完了しておく必要がある
まず、法人口座を開設するには、法人設立を完了させておく必要があります。
法人口座を開設する際、登記簿謄本・定款などの書類提出が求められるため、法人が設立していない状態で申し込んでも口座は開設できません。
法人設立の流れ（合同会社）
- 社名・資本金・設立日など会社の概要を決める
- 法人用の実印作成
- 定款作成
- 資本金の払い込み
- 登記申請書類を作成し、法務局に申請
合同会社だと事前準備から法人設立まで2週間程度かかります。早く法人口座を開設したい場合は、早めに手続きを済ませておきましょう。
なお、自身で設立を進めることも可能ですが、労力を考えると税理士などの専門家へ依頼した方がよりスムーズで間違いも起きません。
法人口座と個人口座の取引条件は基本的に同じ
法人口座と個人口座の取引条件は、基本的に変わりません。
最大注文数などは法人口座の方が大きい場合もありますが、スプレッド・レバレッジ・手数料・取引ツールなどのスペックは個人口座と同じです。
ボーナスキャンペーンも受け取れるため、法人口座にしたからといって条件が不利になることはありません。
法人口座と個人口座の大きな違いは「税制」
法人口座と個人口座の最大の違いは「税制」です。
海外FXの個人口座では、所得が増えるほど税率も上がる「総合課税（累進課税）」が適用されますが、法人口座の場合は「法人税」が一律適用されます。
| 法人口座 | 個人口座 | |
|---|---|---|
| 税率 | 36.8％ （法人税23.2%＋法人住民税＋法人事業税） | 15〜55％ （住民税含む） |
| 法人設立費用 | ・設立費：約20万円 ・税理士費用：約30万円〜 | なし |
| 経費計上範囲 | 広い | 狭い |
| 損失繰越 | 最大10年 | なし |
| 他事業との損益通算 | あり | なし |
| 含み損の計上 | あり | なし |
| 年間利益が赤字の場合の税金 | 法人住民税 | なし |
| 必要書類 | ・代表者の本人確認書類 ・代表者の現住所確認書類 ・法人の住所確認書類 ・登記簿謄本（全部履歴事項証明書） ・会社の定款 ・株主名簿 | ・本人確認書類 ・住所確認書類 |
法人税は一律23.2%なので、一定の所得を超えると個人口座よりも税金を抑えられるのが最大のメリットであり法人口座の特徴です。
ただし、年間利益が赤字だと個人口座では税金がかかりませんが、法人口座だと「法人住民税」が発生します。
法人住民税・法人事業税の税率については、総務省のホームページをご確認ください。
海外FXの法人口座を開設するメリット
海外FXで法人口座を開設すると、さまざまな節税メリットが得られます。
以下では、海外FXの法人口座を開設するメリットを紹介するので、個人口座で大きな利益が出て節税対策したい方は参考にしてください。
税負担を軽減できる
法人口座を開設するメリットの1つは「税負担を軽減できる」点です。
法人口座の場合、一律23.2%の法人税に加え、法人住民税・法人事業税が適用されます。実効税率は約30％程度です。
個人口座だと住民税を含む最大55％の所得税が適用されるため、年間所得が多い方は法人口座の方が節税効果が期待できます。
法人口座の税率
| 年間所得額 | 税率 |
|---|---|
| 800万円未満 | 15.0% |
| 800万円以上 | 23.2% |
法人税は、年間所得が800万円未満だと一律15％、800万円以上で23.2％の法人税が適用されます。
また、法人税の他に「法人住民税」「法人事業税」も加わり、実効税率は約30％程度です。
法人住民税は雇用者数などによって変動しますが、年間所得が赤字であっても最低7万円は支払わなければいけません。
個人口座の税率
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円 | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
個人口座は所得金額が増えるほど税率が上がる「累進課税」を採用、4,000万円以上になると最大45％の税率に加え、10％の住民税が課せられます。
なお、年間所得が2,400万円未満の方は基礎控除として48万円を差し引き、課税所得を算出します。
欠損金を最大10年間繰り越せる
海外FXの個人口座の場合損失を翌年に繰り越すことはできませんが、法人口座にすると損失を最大10年間繰り越すことができます。
- 2025年に500万円の損失←翌年に繰り越す
- 2026年に500万円の利益
- 2025年分の損失と2026年の利益を相殺、法人税額は0円
上記のように、損失を繰り越すことで翌年以降の利益と相殺し節税効果を得られるのは大きなメリットです。
他事業と損益通算できる
法人口座の場合、同一法人の事業であれば損益通算できます。
損益通算：同一年度内で発生した利益と損失を相殺する制度。
海外FXの個人口座で損益通算できるのは、仮想通貨取引やアフィリエイト収入などの「雑所得」に限定されています。つまり、「事業所得」など雑所得以外との損益通算はできません。
しかし、法人口座ではFX取引が「事業」とみなされるため、他事業との損益を相殺でき税負担の軽減が期待できます。
注意点として、法人の場合じゃ会計処理や確定申告の手続きが複雑なので、税理士など専門家へ相談・依頼することをおすすめします。
経費計上の幅が広がる
個人口座でも経費を書籍代や文具代などの経費を計上できますが、法人口座になると計上できる経費項目の幅が広がります。
法人口座で計上できる経費項目一例
- パソコン代・スマホ代
- 通信費
- FXに関係する書籍代
- 役員報酬
- 退職金
- 生命保険料
- 含み損
- セミナー参加費用・交通費・宿泊費
- 家賃
- 光熱費
- 自動売買のVPS契約費用
- 交際費
- 文房具代
- 借金の利息
- 取引手数料
太字部分は、法人化したことで経費に加えられるようになった項目です。
役員報酬や退職金も経費として計上できるため、従業員数が多くても節税の恩恵が受けられるでしょう。
社会保険に加入できる
法人化すると「社会保険に加入」しなければいけません。
健康保険や厚生年金に加入するため将来の年金受給額が増えるだけでなく、傷病手当金や出産手当金などの手厚い補償を受けられるメリットもあります。
なお、健康保険料は「損金」として計上できます。
損金：会社の所得を計算する際に差し引ける経費。
損金が大きいほど課税所得が減るため、税負担を軽減することも可能です。
相続税対策ができる
法人化すると「相続税対策」も可能となります。
相続税は個人が所有する財産に対し課税されますが、法人が所有する財産に対して税金はかかりません。
そのため、個人事業を法人化し財産を移転させることで、大きな節税メリットが得られます。
相続税は基礎控除を上回る金額に対し課税されるため、基礎控除以下であれば非課税となります。
相続税の基礎控除額＝「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」
例として、配偶者と子供2人に対し相続が発生する場合、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円が基礎控除額となります。相続対象の資産が4,800万円以下の場合には相続税が発生せず、相続税対策で法人化するメリットはありません。
なお、家族に役員報酬を支給することで「贈与税対策」もできます。法人化のメリットを活かし、上手に節税対策を行いましょう。
海外FXの法人口座を開設するデメリット
海外FXの法人口座を開設する際、「設立費がかかる」などのデメリットもあります。
以下で、法人口座を開設するデメリットについて解説するので、メリット・デメリットを理解した上で法人口座の開設を検討してください。
設立費・維持費がかかる
法人を設立する際は、設立費・維持費用がかかります。
| 合同会社 | 株式会社 | |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 6万円以上 | 15万円以上 |
| 定款用収入印紙代 | 4万円 | 4万円 |
| 定款認証費用 | − | 1.5〜5万円 |
| 謄本手数料 | − | 250円/枚 |
| 会社印購入費用 | 100円〜1万円 | 100円〜1万円 |
| 印鑑登録料 | 1,000円 | 1,000円 |
上記のように、合同会社の場合は10万円程度、株式会社の場合は20万円程度の設立費が発生します。
なお、合同会社と株式会社の違いは以下の通りです。
- 合同会社：出資者が会社の経営者と同一。
- 株式会社：出資者と経営者が異なる。株主が株式総会で取締役を選出。
また、法人化すると以下のような維持費もかかります。
- 法人住民税
- 社会保険料
- 税理士への依頼費用
利益が不安定な状態で法人化しても節税の恩恵を受けられず、かえって税金が高くなってしまう可能性も考えられます。
法人口座を開設する際は、利益が安定し設立費・維持費を払っても所得が残る状態かどうか、よく検討してください。
利益を自由に出金できない
法人化した場合、利益を自由に出金することはできません。
個人であれば好きなタイミングで自由な金額を引き出せますが、法人になると利益は会社の共有財産となり、「役員報酬」という形でお金を受け取る形になります。
役員報酬は給与とは違って年度を通じて一定額であり、金額を変更する際は株主総会で決定しなければいけないルールがあります。
役員報酬は起業1年目の場合、設立日から3ヶ月以内に設定。基本的に1年間は役員報酬の金額を変更することはできません。
お金の自由度が下がるのは、大きなデメリットになります。「自由にお金を出金したい」という方は法人化しない方が無難でしょう。
含み益にも税金がかかる
法人口座にすると、含み益にも税金がかかります。
個人口座の場合含み益に税金はかからないため、年末にポジション調整して節税することは可能でした。
しかし、法人口座の場合は含み益も課税対象となるので、確定申告での申告漏れがないよう注意してください。
年間損益が赤字でも「法人住民税」は支払う必要がある
法人口座の場合、年間損益が赤字でも最低限の税金（法人住民税）は支払う必要があります。
法人住民税には「均等割」と「法人税割」の2つで構成されており、その内「均等割」は赤字でも支払わなければいけない税金です。
都道府県民税は資本金額によって5つの区分に、市町村民税は資本金額・従業者数によって9つの区分に分けられます。
| 資本金等の額 | 都道府県民税均等割 | 市町村民税均等割 従業者数50人超 | 市町村民税均等割 従業者数50人以下 |
|---|---|---|---|
| 1千万円以下 | 2万円 | 12万円 | 5万円 |
| 1千万円超1億円以下 | 5万円 | 15万円 | 13万円 |
| 1億円超10億円以下 | 13万円 | 40万円 | 16万円 |
| 10億円超50億円以下 | 54万円 | 175万円 | 41万円 |
| 50億円超 | 80万円 | 300万円 | 41万円 |
上記の表の通り、最低でも都道府県民勢2万円と市民税5万円を足した7万円が、年間損益が赤字でも支払う納税額です。
年間損益がマイナスが続くと税負担が増える一方なので、毎年安定して利益を出せる状態になってから法人口座を開設するか検討しましょう。
廃業するときに手間と費用がかかる
安定した利益が出せず個人口座に戻したい場合、廃業の手間や費用がかかることを覚えておきましょう。
合同会社の場合、以下の手順で廃業手続きを進めます。
- 解散の決議、総社員の同意書作成
- 清算人の選任
- 解散及び清算人選任の登記
- 税務署及び自治体への会社解散届の提出
- 解散・債権申出の公告
- 財産目録・貸借対照表の作成
- 解散確定申告
- 官報公告の申込
- 債権取り立て・債務弁済
- 残余財産の分配
- 清算事務の終了
- 清算結了の登記
- 税務署及び自治体への清算結了届の提出
廃業手続きを全て終えるのに約3ヶ月程度を要し、以下の表に記した費用も発生します。
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 各種登記費用 | 約4万円 |
| 官報公告料 | 約3〜4万円 |
| 登録免許税 | 2,000円 |
| 税理士など専門家への報酬 | 数十万円 |
法人化には設立・維持だけでなく廃業にも費用が発生し、労力もかかります。節税効果は大きいですが、毎年安定した利益が出ていなければ法人化しない方が望ましいでしょう。
海外FXで法人口座開設を検討すべきタイミング
海外FXの法人化は「節税効果が大きい」というメリットがありますが、法人口座を開設するタイミングも重要です。
節税したいだけで安易に法人口座を開設しても利益が安定しなければ節税できず、さらには法人化のランニングコストに悩まされる可能性も否定できません。
以下では、法人口座を検討すべきタイミングとして、「法人口座にかかる維持費用」と「損益分岐点」について紹介します。
維持費用を把握した上で、法人化の恩恵を受けられるか慎重に判断してください。
法人口座にかかる維持費
法人化によるランニングコストは以下の通りです。
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 税金（法人住民税） | 7万円〜 |
| 社会保険料 | 135,000円〜 |
| 役員報酬 | 自由に設定 |
| 税理士など専門家への報酬 | 数十万円 |
1人で法人口座を開設し、自宅でFX取引する場合は上記の維持費用が発生します。
税金は年間損益が赤字であっても法人住民税（均等割）で最低7万円は支払わなければいけません。
また、決算書作成・税務申告などの手続きは労力を必要とし、税理士など専門家への相談は必要不可欠です。その際に報酬費用で10万円以上はかかります。
利益が多すぎると法人税は高くなり、役員報酬が高すぎると社会保険料が高くなるため、年間所得に対し適切な役員報酬を決定することがランニングコストの削減につながります。
法人口座の損益分岐点は「約900万円」
法人口座にする損益分岐点は「約900万円」です。
| 年間の所得 | 個人口座の税額 | 法人口座の税額 |
|---|---|---|
| 330万円 | 537,382.5円 | 757,885円 |
| 695万円 | 1,677,712.5円 | 1,591,474.5円 |
| 900万円 | 2,510,800円 | 2,327,700円 |
・資本金1,000万円以下
・経費は含まない
・年間所得は海外FXの取引での利益のみ
税額だけを見ると、約700万円以上であれば法人口座の方が税金は低くなります。
しかし、前述にもあるように、法人化には約30〜50万円程度の維持費用がかかります。
そのため、900万円以上の利益を安定して出せるようになった段階で、法人化を検討すると良いでしょう。
上記の表はあくまでも一例であり「経費」は含まれていないため、場合によっては年間所得が700万円以下でも節税の恩恵を受けられる可能性はあります。
法人化のタイミングは自己判断ではなく、税理士などの専門家とよく相談してください。
海外FXの法人口座開設に必要な書類
海外FXの法人口座を開設する際は、以下の書類提出が求められます。
- 登記簿謄本(全部履歴事項証明書)
- 法人設立証明書
- 取締役登録書
- 株主名簿
- 定款
- 法人の住所確認書類
- 銀行の取引明細書
- 取締役（代表者）の本人確認書類
- 取締役（代表者）の現住所確認書類
海外FX業者によって提出書類は多少異なりますが、必ず「登記簿謄本」の提出は求められます。
登記簿謄本は法務局の登記ネットから取得できるので、事前に準備を済ませておきましょう。
なお、各書類は「発行3ヶ月以内」と有効期限の指定もあるため、必ず最新の書類を用意して口座開設の手続きを行なってください。
海外FXの法人口座おすすめランキング
以下では、法人口座が開設できるおすすめの海外FX業者を紹介します。
海外FX業者によってボーナスの有無やスペックが異なるため、法人口座を開設する際の参考にしてください。
利用する際は評判・口コミをもとに作成された海外FX業者おすすめ比較ランキングで各業者の評価を確認しておきましょう。
Vantage Trading
| 口座開設ボーナス | 15,000円 |
|---|---|
| 入金ボーナス | 120％入金ボーナス（初回入金） 50％入金ボーナス（2回目入金） 20％入金ボーナス（3回目以降入金） |
| 入金方法 | 国内銀行送金・クレジットカード・bitwallet・仮想通貨 |
| ライセンス | FCA・ASIC・VFSC・CIMA・FSCA |
| 両建て | 可能 |
| 最大レバレッジ | 2,000倍 |
| スプレッド | USD/JPY：0.35pips〜 EUR/USD：0.10pips〜 |
| スキャルピング | 可 |
| ロスカット | 10％（プレミアム口座：0％） |
| ゼロカット | あり |
| 取引手数料 | 無料 |
| 資産保証 | 分別管理 賠償責任保険（1人あたり最大2万ユーロ） |
| 取引形態 | NDD STP方式 NDD ECN方式 |
| 入出金手数料 | 無料 |
| 日本語サポート | あり（電話・メール・チャット） |
Vantage Tradingは複数の金融ライセンス取得と補償制度の準備、NDD方式の採用など安全性・透明性に定評がある海外FX業者です。
法人口座の開設は最短2営業日から可能、必要書類は以下の通りです。
- 登記簿謄本
- 代表者の本人確認書類
- 代表者の現住所確認書類
- 取締役登録書または履歴事項全部証明書
- 株主名簿
- 印鑑証明
- 代表者の身分証
豊富なボーナスやスプレッドの狭さも特徴で、近年注目が集まる「仮想通貨」のスプレッドの狭さも人気の理由の一つです。
AXIORY
| 口座開設ボーナス | なし |
|---|---|
| 入金ボーナス | 不定期開催 |
| 入金方法 | 国内銀行送金・国際銀行送金・クレジットカード・STICKPAY |
| ライセンス | FSC |
| 両建て | 可能 |
| 最大レバレッジ | 2,000倍 |
| スプレッド | USD/JPY：0.2pips〜 EUR/USD：0.1pips〜 |
| スキャルピング | 可 |
| ロスカット | 20% |
| ゼロカット | あり |
| 取引手数料 | 無料 |
| 資産保証 | 分別管理・信託保全 |
| 取引形態 | NDD STP方式 NDD ECN方式 |
| 入出金手数料 | 無料 |
| 日本語サポート | あり（電話・メール・チャット） |
AXIORYは海外FX業者の中でも数少ない「信託保全」を準備しており、資産を安心して預けることができます。
法人口座の開設には1〜2週間程度を要し、以下の必要書類の提出が求められます。
- 代表者の本人確認書類
- 代表者の現住所確認書類
- 登記簿謄本
- 株主名簿
- 法人の住所確認書類
- 取締役決定書(取締役が2名以上の場合のみ)
スプレッドの狭さ・約定力の高さが最大の魅力で、約定力については公式サイトからデータを確認することも可能です。
cTraderのツールも利用できるため、スキャルピングメインに取引する方にはうってつけです。
FXGT
| 口座開設ボーナス | 15,000円 |
|---|---|
| 入金ボーナス | 100％（初回入金） 25％（2回目入金） |
| 入金方法 | 国内銀行送金・クレジットカード・bitwallet・STICKPAY・GooglePay・Apple Pay |
| ライセンス | FSCA |
| 両建て | 可能 |
| 最大レバレッジ | 5,000倍 |
| スプレッド | USD/JPY：1.3pips〜 EUR/USD：1.1pips〜 |
| スキャルピング | 可 |
| ロスカット | 40%（PRO口座：20％） |
| ゼロカット | あり |
| 取引手数料 | 無料 |
| 資産保証 | 分別管理・損害賠償責任保険 |
| 取引形態 | NDD STP方式 NDD ECN方式 |
| 入出金手数料 | 無料 |
| 日本語サポート | あり（電話・メール・チャット） |
FXGTは仮想通貨取引が強みの海外FX業者で、分別管理のほか損害賠償責任保険にも加入しており、資産保護体制が整っています。
法人口座の開設には約2週間程度を要し、必要書類は以下の通りです。
- 代表者の本人確認書類
- 代表者の現住所確認書類
- 法人名義の銀行取引明細書または銀行残高証明書
- 履歴履歴事項全部証明書
- 役員証明書
- 株主証明書
- 取締役会決議書（テンプレあり）
- 最終受益者申告書（テンプレあり）
- 法人の住所確認書類
FXGTは最大レバレッジが5,000倍かつ取扱銘柄も豊富で、経済指標発表時のレバレッジ制限もありません。
ボーナスキャンペーンも多く、FX取引だけでなく仮想通貨も取引したい方におすすめです。
HFM
| 口座開設ボーナス | なし |
|---|---|
| 入金ボーナス | 100％（初回入金） 20％（2回目以降入金） |
| 入金方法 | 国内銀行送金・クレジットカード・BXONE・bitwallet・BINANCE PAY |
| ライセンス | FCA |
| 両建て | 可能 |
| 最大レバレッジ | 2,000倍 |
| スプレッド | USD/JPY：1.9pips〜 EUR/USD：1.6pips〜 |
| スキャルピング | 可 |
| ロスカット | 20% |
| ゼロカット | あり |
| 取引手数料 | 無料 |
| 資産保証 | 分別管理・民事賠償保険制度 |
| 取引形態 | NDD STP方式 NDD ECN方式 |
| 入出金手数料 | 無料 |
| 日本語サポート | あり（電話・メール・チャット） |
HFMはFCAを始めとする複数の金融ライセンスを取得し、悪評もないことから一定の安全性・信頼性が担保されています。民事賠償保険制度にも加入しており、万が一の際にも資産が守られるのは安心できるポイントです。
法人口座開設には1週間程度を要し、以下の書類提出が求められます。
- 代表者の本人確認書類
- 代表者の現住所確認書類
- 履歴事項全部証明書
- 株主名簿
- 定款
- 法人の住所確認書類
- 取締役決議書・代理人委任状(取締役が2名以上の場合のみ)
CFD銘柄の扱いは200種類以上あり、主要銘柄はスワップフリーで取引できるため、スイングトレードなど長期取引向けの海外FX業者です。
スプレッドは他海外FX業者より広く約定力もやや弱いため、スキャルピングにはやや不向きな印象です。
TitanFX
| 口座開設ボーナス | なし |
|---|---|
| 入金ボーナス | 不定期開催 |
| 入金方法 | 国内銀行送金・海外銀行送金・クレジットカード・bitwallet・STICKPAY・Skrill・Neteller・仮想通貨・Peska・Apple Pay |
| ライセンス | VFSC |
| 両建て | 可能 |
| 最大レバレッジ | 1,000倍 |
| スプレッド | USD/JPY：1.3pips〜 EUR/USD：1.2pips〜 |
| スキャルピング | 可 |
| ロスカット | 20% |
| ゼロカット | あり |
| 取引手数料 | 無料 |
| 資産保証 | 分別管理・役員賠償責任保険 |
| 取引形態 | NDD STP方式 NDD ECN方式 |
| 入出金手数料 | 無料 |
| 日本語サポート | あり（電話・メール・チャット・LINE） |
TitanFXは、取引コストの安さと安全性の高い海外FX業者として定評があります。
法人口座開設まで数日〜1週間程度を要します。法人口座の開設手続きを行う際は、以下の書類を準備しておきましょう。
- 代表者の本人確認書類
- 代表者の現住所確認書類
- 登記簿謄本
- 定款
- 法人の住所確認書類
スプレッドの狭さ・約定力の高さは業界トップクラスで、多くのプロトレーダーが愛用するほどです。
また、常時開催のボーナスはありませんが、不定期で現金キャッシュバックキャンペーンが実施されているのも魅力の一つです。
BigBoss
| 口座開設ボーナス | 18,000円 |
|---|---|
| 入金ボーナス | 100％ |
| 入金方法 | 国内銀行送金・クレジットカード・bitwallet・BXONE・Slash・仮想通貨 |
| ライセンス | SVG FSA |
| 両建て | 可能 |
| 最大レバレッジ | 2,222倍倍 |
| スプレッド | USD/JPY：1.8pips〜 EUR/USD：1.4pips〜 |
| スキャルピング | 可 |
| ロスカット | 20% |
| ゼロカット | あり |
| 取引手数料 | 無料 |
| 資産保証 | 分別管理 |
| 取引形態 | NDD STP方式 NDD ECN方式 |
| 入出金手数料 | 無料 |
| 日本語サポート | あり（メール・チャット） |
BigBossは、2,222倍のハイレバ取引とユニークなキャンペーンが特徴の海外FX業者です。
法人口座の開設には2週間程度を要し、以下の書類提出が求められます。
- 登記簿謄本
- 法人の住所証明書
- 取締役全員の身分証明書
- 取締役全員の現住所確認書類
- 株主全員の身分証明書
- 株主全員の現住所確認書類
BigBossはロイヤリティプログラムやガチャボーナスなどユニークなボーナスキャンペーンが特徴で、貯めたポイントを現金に換金することも可能です。
また、仮想通貨取引所もあり、24時間365日仮想通貨を取引できる他、ステーキングで利回りを獲得することもできます。
ハイレバ取引や仮想通貨取引所を利用したい方におすすめの海外FX業者です。
ThreeTrader
| 口座開設ボーナス | なし |
|---|---|
| 入金ボーナス | なし |
| 入金方法 | 国内銀行振込・国際銀行送金・bitwallet・Peska・仮想通貨 |
| ライセンス | VFSC |
| 両建て | 可能 |
| 最大レバレッジ | 1,000倍 |
| スプレッド | USD/JPY：0.5pips〜 EUR/USD：0.6pips〜 |
| スキャルピング | 可 |
| ロスカット | 20% |
| ゼロカット | あり |
| 取引手数料 | 無料 |
| 資産保証 | 分別管理・賠償保険 |
| 取引形態 | NDD STP方式 NDD ECN方式 |
| 入出金手数料 | 無料 |
| 日本語サポート | あり（電話・メール・チャット） |
ThreeTraderはスプレッドの狭さが業界トップクラスで、低コストで取引できる点が魅力の海外FX業者です。
法人口座の開設にも対応しており、有効化には最短1営業日ほどかかります。必要書類は以下の通りです。
- 登記簿謄本
- 法人の住所証明書
- 取締役全員の身分証明書
- 取締役全員の現住所確認書類
- 株主全員の身分証明書
- 株主全員の現住所確認書類
- 法人の銀行明細
- 株主名簿
主要銘柄のスプレッドは狭くストップレベルがゼロなため、スキャルピングなど緻密な取引を頻繁に行うトレーダーにおすすめです。
ボーナスキャンペーンの常時開催はありませんが、優れた取引環境や定期的な追加機能など更なる利便性の向上が期待できる海外FX業者です。
easyMarkets
| 口座開設ボーナス | なし |
|---|---|
| 入金ボーナス | 70％（初回入金） 20％（2回目以降入金） |
| 入金方法 | 国内銀行送金・海外銀行送金・bitwallet・STICKPAY・仮想通貨 |
| ライセンス | CySEC |
| 両建て | 可能 |
| 最大レバレッジ | 2,000倍 |
| スプレッド | USD/JPY：1.0pips〜 EUR/USD：0.7pips〜 |
| スキャルピング | 可 |
| ロスカット | 30% |
| ゼロカット | あり |
| 取引手数料 | 無料 |
| 資産保証 | 分別管理 |
| 取引形態 | NDD STP方式 NDD ECN方式 |
| 入出金手数料 | 無料 |
| 日本語サポート | あり（電話・メール・チャット） |
easyMarketsは、ユニークな独自機能が特徴の海外FX業者です。
法人口座の開設まで最短2営業日を要し、以下の書類の準備が必要となります。
- 定款(原本写し、および認証英訳)
- 登録住所の証明書(原本写し、および認証英訳)
- 取締役および株主の証明書(原本写し、および認証英訳)
- 履歴事項全部証明書(原本写し、および認証英訳)
- すべてのページに署名またはイニシャルが記載されたアカウント開設フォーム
- すべてのページで署名またはイニシャルが記載された議事
- 過去 2 年間の監査済み財務諸表(原本写し、および認証英訳)
- 代表者のパスポート/ ID
- 全株主の住所証明(公共料金の請求書・領収書等)
「バニラオプション取引」や「dealCancellation」といった事前に手数料を支払うと損失補填をしてくれる独自機能が評判。
固定スプレッドで取引コストを計算しやすく、最大レバレッジ2,000倍のハイレバ取引できる点も魅力です。
MYFX Markets
| 口座開設ボーナス | なし |
|---|---|
| 入金ボーナス | なし |
| 入金方法 | 国内銀行送金・クレジットカード・bitwallet・仮想通貨 |
| ライセンス | SVG |
| 両建て | 可能 |
| 最大レバレッジ | 1,000倍 |
| スプレッド | USD/JPY：1.1pips〜 EUR/USD：1.2pips〜 |
| スキャルピング | 可 |
| ロスカット | 10% |
| ゼロカット | あり |
| 取引手数料 | 無料 |
| 資産保証 | 分別管理 |
| 取引形態 | NDD STP方式 NDD ECN方式 |
| 入出金手数料 | 無料 |
| 日本語サポート | あり（電話・メール・チャット） |
MYFX Marketsは、優れた取引環境が特徴の海外FX業者です。
通常1〜2営業日ほど法人口座の開設に時間を要します。なお、必要書類は以下の通りで、他海外FX業者よりも準備する書類は少なめです。
- 代表者様の身分証明書
- 代表者様の現住所確認書類
- 登記簿謄本
- 法人の現住所確認書類
スプレッドが比較的狭く約定力が高いため、スキャルピングなど短期取引にも向いている取引環境です。
ただし、大手海外FX業者口コミサイトの評価は低く、取得しているライセンスの規制も緩いため安全性に不安が残る点はデメリットとして挙げられます。
海外FXの法人口座を開設する際の注意点
ここでは、海外FXの法人口座を開設する際の注意点について紹介します。
法人口座を開設した後に「知らなかった」と後悔することのないよう、ポイントをしっかり押さえておきましょう。
海外FXの税金に詳しい税理士を探しておく
個人口座で確定申告する際は、そこまで複雑な工程はなく自身で手続きを進めることが可能です。
しかし、法人化すると税務処理複雑になり、申告書の作成にも手間がかかります。
「無意識に脱税行為をしていた」などの予期せぬトラブルを避けるためにも、海外FXの税金に詳しい税理士を探しておくのがおすすめです。
税理士の中には海外FXの税金に関する対応経験が浅いこともあり得るので、公式サイトなどから事前に情報収集しておきましょう。
役員報酬の金額は簡単に変更できない
法人化すると自由にお金を引き出せず「役員報酬」という形でお金を受け取りますが、この役員報酬の金額は簡単には変更できません。
役員報酬の金額は会社設立日から3ヶ月以内に決定し、その後は事業年度開始から3ヶ月以内の期間でしか変更できないルールが設けられています。
つまり、初めに役員報酬の金額を設定した後、1年間は金額を変更できないということになります。
役員報酬を高額に設定すると社会保険料も高くなってしまい税負担が増える可能性もあるため、役員報酬の金額は年間利益とのバランスを見ながら税理士などの専門家と相談し慎重に検討してください。
翌年の納税資金は事前に引き出しておく
個人口座と同様、法人口座の場合も年間所得から算出した税額は翌年に支払わなければいけません。
利益が増えた後に資金を溶かしてしまうと、税金が払えなくなり「脱税行為」とみなされ厳しいペナルティが課せられます。
さらには、社会的信用も低下してしまうため、利益が出た場合は翌年の納税資金を必ず事前に引き出しておきましょう。
会社員は就業規則を事前に確認する
会社員で法人口座を開設する場合、就業規則を事前に確認しておきましょう。
副業が認められていない会社に勤めていて万が一法人化したことで副業がバレてしまうと、解雇になる可能性も考えられます。
「住民税」や「社会保険」などを理由に、会社に副業（FX）がバレるケースもあります。
数年単位で安定的に利益を出し続けられる場合は、会社を辞めて法人口座を開設するのも手段の一つです。
会社員も続ける場合は就業規則を確認し、自己責任で続けるかどうか判断してください。
法人口座が開設できない場合もある
法人口座は全ての海外FX業者が対応しているわけではありません。
そのため、事前に利用したい海外FX業者が法人口座に対応しているか確認しておきましょう。
また、法人口座開設の際に資本金などの条件を提示されるケースは少ないですが、銀行からの信用などを考慮すると100万円以上の資本金を用意しておくと安心です。
海外FXの法人口座に関するQ＆A
最後に、海外FXの法人口座に関するよくある質問にお答えします。
- 海外FXの法人口座の損益分岐点は？
- 海外FXの法人口座開設時にどのくらい費用がかかる？
- Exnessで法人口座は開設できる？
- XMで法人口座は開設できる？
- 海外FXを法人口座で取引するデメリットは？
- 海外FXで法人口座と個人口座の使い分けは可能？
- 海外FXの個人口座を法人口座として代用することは可能？
- 海外FXの法人口座と個人口座の税金の違いは？
- 海外FXの法人口座と個人口座のレバレッジは同じ？
- 海外FXの法人口座はサラリーマンでも作れる？
- 海外FXの法人口座でもボーナスは受け取れる？
海外FXの法人口座の損益分岐点は？
海外FXの法人口座の損益分岐点は「約900万円」です。
税金だけを見ると700万円以上であれば、法人口座の方が納税額は低くなります。
しかし、相場はいつ急変動するか分からず、かつ法人口座を開設する際は設立費・維持費fがかかります。
そのため、毎年安定して900万円以上利益が出せるようになった段階で、法人口座の開設を検討すると良いでしょう。
海外FXの法人口座開設時にどのくらい費用がかかる？
海外FXの法人口座の開設費用は、最低でも10万円以上はかかります。
| 合同会社 | 株式会社 | |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 6万円以上 | 15万円以上 |
| 定款用収入印紙代 | 4万円 | 4万円 |
| 定款認証費用 | − | 1.5〜5万円 |
| 謄本手数料 | − | 250円/枚 |
| 会社印購入費用 | 100円〜1万円 | 100円〜1万円 |
| 印鑑登録料 | 1,000円 | 1,000円 |
合同会社か株式会社どちらを設立するかによって費用が異なり、合同会社の方がリーズナブルです。
- 合同会社：出資者が会社の経営者と同一。
- 株式会社：出資者と経営者が異なる。株主が株式総会で取締役を選出。
Exnessで法人口座は開設できる？
2025年5月現在、Exnessでは法人口座を開設することはできません。
以前はExnessでも法人口座の開設が可能でしたが、開設条件が厳しいことで有名でした。
Exness法人口座の開設条件
- 個人口座を開設して取引している
-
Exnessプレミアプログラムのシグネチャー会員である
- 法人口座開設の必要書類の提出
Exnessのプレミアシグネチャー会員とは、取引量が多いトレーダー向けの限定会員プログラムです。
プレミアシグネチャー会員になるには、100,000ドル相当以上の入金と、2億ドル以上の取引量を達成しなければ会員になれません。
今後Exnessで法人口座の開設が再開された場合は、上記のような条件が設けられる可能性があると認識しておきましょう。
XMで法人口座は開設できる？
XMでは、法人口座を開設できません。
これは国内だけでなく、海外法人であっても全て法人口座の開設は受け付けていません。
海外FXで法人口座を開設したい場合は、本記事で紹介している海外FX業者の中から探してみてください。
海外FXを法人口座で取引するデメリットは？
海外FXを法人口座で取引するデメリットは、以下の通りです。
- 設立費・維持費がかかる
- 利益を自由に出金できない
- 含み益にも税金がかかる
- 年間損益が赤字でも「法人住民税」は支払う必要がある
- 廃業するときに手間と費用がかかる
多くの方が懸念するのは「利益を自由に出金できない」点でしょう。
法人口座の場合利益は会社の共有財産となり、好きなタイミングで自由にお金を引き出すことはできません。
「役員報酬」という形でお金を受け取りますが、金額も簡単に変更できないため、不便さを感じる方は個人口座のまま取引するのがおすすめです。
海外FXで法人口座と個人口座の使い分けは可能？
海外FXで法人口座と個人口座を使い分けることは可能です。
ただし、個人口座で出した利益を法人口座につけるのは「脱税行為」とみなされ、厳しいペナルティが課せられるので注意してください。
海外FXの個人口座を法人口座として代用することは可能？
海外FXの個人口座を法人口座として代用することは不可能ではありません。
ただし、個人での取引・入出金との区別や税務処理などの手間を考えると、代用手段はあまりおすすめできません。
利用している海外FX業者が法人口座に対応している場合は、法人口座を開設した方が手続きもスムーズでしょう。
海外FXの法人口座と個人口座の税金の違いは？
海外FXの法人口座と個人口座の税金の違いは、以下の通りです。
| 法人口座 | 個人口座 | |
|---|---|---|
| 税率 | 36.8％ （法人税23.2%＋法人住民税＋法人事業税） | 15〜55％ （住民税含む） |
| 経費計上範囲 | 広い | 狭い |
| 損失繰越 | 最大10年 | なし |
| 他事業との損益通算 | あり | なし |
| 含み損の計上 | あり | なし |
| 年間利益が赤字の場合の税金 | 法人住民税 | なし |
法人口座は一律23.2％の「法人税」が適用され、個人口座は所得が増えるほど税率も上がる「累進課税」が適用されます。
個人口座は損失繰越や他事業との損益通算はできませんが、法人口座は経費計上範囲が広く、損失繰越や損益通算も可能です。
ただし、法人口座は年間利益が赤字でも最低7万円の法人住民税を支払わなければいけませんが、年間所得が多い方は節税の恩恵を受けやすいでしょう。。
海外FXの法人口座と個人口座のレバレッジは同じ？
海外FXの法人口座と個人口座のレバレッジは基本的に同じです。
レバレッジに限らず、スプレッドや取引手数料など口座タイプの仕様は個人口座と同様に利用できます。
海外FXの法人口座はサラリーマンでも作れる？
海外FXの法人口座はサマリーマンでも開設することは可能です。
ただし、会社によっては副業を禁止しており、FX取引が会社にばれてしまうと解雇になる可能性も考えられます。
副業禁止の会社の場合、離職して法人口座を開設した方が安心です。
海外FXの法人口座でもボーナスは受け取れる？
海外FXの法人口座でもボーナスを受け取ることは可能です。
利用条件などは個人口座とは変わりないため、法人口座だからスペックが劣るなどの心配はありません。
まとめ
ここまで、海外FXの法人口座に関して解説しました。
最後に、記事の内容を振り返りましょう。
- 法人口座を開設する際は事前に法人を設立する必要がある
- 取引環境は個人口座と変わりなし、大きな違いは「税制」
- 一律23.2％の法人税が適用され、損益分岐点は約900万円
- 法人口座のメリットは節税の恩恵を受けられること
- デメリットはランニングコストの発生や自由にお金を出金できないこと
- 法人口座を開設する際は「登記簿謄本」の準備は必須
- 税務処理は労力がかかるため、海外FXの税金に詳しい税理士を探しておこう
毎年安定して利益を出せている方は、法人口座を開設することで税負担の軽減が期待できるでしょう。
個人口座と同じ取引環境かつボーナスも受け取れるので、節税対策したい方は法人口座の開設を検討してみてはいかがでしょうか。
この記事を書いた人
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