Bitgetが日本撤退を発表｜資産はどうなる？移行手順を解説

Bitget（ビットゲット）が、日本居住者向けのサービスを終了すると発表しました。口座に資産を置いたまま「何を、いつまでにやればいいのか」がはっきりしない——そういう状態の方が多いと思います。

押さえる期限は2つです。2026年11月1日11:00に現物取引が止まり、12月31日11:00に残っているポジションが強制的に決済されます。一方で、資産の出金の手段は残ります。すぐに引き出せなくなるわけではありません。

ただ、「出金できるならまだ大丈夫」と考えるのは避けたほうがよいでしょう。行動の締切（強制決済）は動かないからです。この記事では、2つの期限までにやることを順番に整理し、移行先を選ぶときに見るべきポイントもあわせて解説します。

※本記事は、MoneyCharger編集部がコンテンツ制作ポリシーに基づき、Bitget公式アナウンス・公式FAQ・金融庁の公開情報をもとに作成しています（2026年8月時点）。本記事には、マネチャのサービス紹介リンク（広告）が含まれます。記載の日付・時刻・手順は変更される場合があるため、実際の操作前に必ず公式サイト・公式アプリの最新案内をご確認ください。暗号資産取引に関する注意点は金融庁、消費者トラブルについては消費者庁の公開情報もあわせてご確認ください。

Bitgetの日本撤退はいつ？スケジュールを整理

まず、いつ何が起きるのかを時系列で確認します。日付と時刻は日本時間です。

日付	何が起きるか
2026年8月3日	発表日。同日から日本居住者の新規アカウント作成を停止（既存ユーザーへの直接の影響はこの時点ではありません）
2026年11月1日 11:00	決済専用（Close-Only）モードへ移行。現物取引が停止。新規ポジションを建てること・積み増しができなくなる
2026年12月31日 11:00	残っている未決済ポジションが強制的に決済される

ここで、特に誤解が多い2点を押さえておきましょう。

①現物の売却期限とポジション決済の期限は違う

現物取引そのものが11月1日11:00に止まるため、現物を売るならそれより前に行う必要があります。一方、先物などの未決済ポジションを閉じる操作は、12月31日まで行えます。「12月31日までに何とかすればいい」と一括りにすると、現物の売却機会を逃すおそれがあります。

②通知が届いていない＝対象外、ではない

公式FAQでは、2026年9月17日以降に通知を受け取ったユーザーのみが暫定的に日本居住者とみなされる、とされています。ただし通知は居住地の判定を訂正するための連絡であって、日本にお住まいなら通知の有無にかかわらず対象です。

「まだ通知が来ていないから自分は関係ない」と考えるのが最も危険なパターンです。日本在住であれば、11月1日から対象になる前提で準備を進めてください。

出典：Bitget公式アナウンス（日本語）／Bitget公式FAQ（2026年8月時点）

Bitget撤退で11月1日以降に止まるもの・残るもの

「決済専用モード」を口座凍結だと思ってしまう方がいますが、そうではありません。止まる機能と残る機能を分けて確認しましょう。

	内容
止まる	現物取引／新規ポジションを建てること／既存ポジションへの積み増し
残る	未決済ポジションを閉じる操作（12月31日まで）／暗号資産・法定通貨の出金

なお、公式FAQは止まる機能について「これらに限定されません」とも案内しています。上の表に挙がっていない機能も、11月1日以降は使えなくなる前提で準備を進めるのが安全です。

出金できる期間と、行動の締切は別です。出金機能そのものは12月31日以降も使えるとされていますが、強制決済は12月31日11:00に実行されます。「まだ出金できるから急がなくていい」と考えず、早めに動くことをおすすめします。

日本円での出金経路に不安がある場合は、暗号資産のまま自分のウォレットや他の取引所へ移す方法であれば、制限の対象外であることが明確です。

Bitget撤退の期限までにやること【3ステップ】

ここからは、実際に動くための手順です。次の3ステップの順番で進めると、作業の二度手間を避けられます。

ステップ1．現物を売るなら11月1日11:00より前に

3つの期限のうち、現物取引の停止（11月1日11:00）がいちばん早いタイミングです。現物で保有している暗号資産を日本円などに売却する予定があるなら、この時刻より前に済ませておきましょう。11月1日を過ぎると現物取引はできなくなります。

ステップ2．移行先の取引所を先に決める

出金先が決まっていないと、作業が二度手間になります。移行先の候補を先に決めておくと、決済から出金までを一度の流れで進められます。選び方は次章の「Bitgetの移行先の選び方」で解説します。

出金先が決まっていないと作業が二度手間になります。移行先の候補を先に見ておくと進めやすいです。→ MEXCのキャッシュバック詳細を見る

ステップ3．12月31日11:00までに決済して出金する

未決済ポジションを閉じ、資金を出金します。Bitgetは公式に、次のように呼びかけています。

出金の際は、送金時のネットワーク選択を間違えると資産を失う可能性があります。XRPなど、送金先タグ（メモ）の入力が必要な銘柄もあるため、送金先のアドレス・ネットワーク・タグを必ず確認してください。

なお、今後の対応方法や資産管理の手順は、Bitgetから登録メールアドレス宛に順次案内があるとされています。ただし、この時期は案内メールに便乗した詐欺も出やすいため、後述の「なりすましメール・偽サイトへの注意」もあわせてご確認ください。

Bitgetの移行先の選び方

Bitgetの代わりとなる移行先は、「どこが一番いい」と一言で決められるものではありません。自分の使い方に合うかどうかを、次の観点で確認するのがおすすめです。

• 取扱銘柄 — Bitgetで持っていた銘柄が移行先にもあるか
• 取引手数料 — 現物と先物で手数料体系が違う取引所もある
• 対応している国・地域 — 利用条件が変わったときにどう知らされるか、出金できるかも含めて
• 運営年数 — 運営実績の長さ

取引所は状況によって方針が変わります。今回のBitgetのように、利用条件が変更されることもあります。資産をひとつの取引所だけに置かず、自分で管理するウォレットも併用しておくという選択肢も検討してください。新しい取引所を使う前に、出金の経路と条件を確認しておくことも大切です。

移行先の候補としてのMEXC

移行先の候補のひとつに、海外取引所のMEXC（メックス）があります。取扱銘柄の多さと手数料の低さが特徴で、Bitgetでアルトコインや短期売買を中心に使っていた方には、使い勝手が近い取引所です。基本情報は以下のとおりです。

項目	内容
設立	2018年
提供地域	170カ国以上
登録ユーザー	4,000万人以上
取扱銘柄	3,000種類以上のアルトコイン
現物取引手数料	メイカー0%・テイカー0.05%
先物取引手数料	メイカー0%・テイカー0.02%
MX保有による割引	20%割引（500 MX以上で50%割引）

出典：MEXC公式サイト（設立・提供地域・登録ユーザーは2026年8月時点で確認）。手数料・取扱銘柄数は変更される場合があるため、利用前に公式サイトの最新情報をご確認ください。

MEXCを利用するうえで理解しておくべきリスク

移行先を検討するうえで、重要な前提があります。MEXCは日本の暗号資産交換業者として登録されておらず、金融庁から警告書が発出されています。国内の取引所のような制度上の保護は受けられないため、利用する場合はその点を理解したうえでご判断ください（一次情報：金融庁の警告書／関東財務局）。

これはMEXCに限らず、日本の登録を受けていない海外取引所に共通する注意点です。国内取引所と海外取引所は制度上の位置づけが異なるため、どちらが優れているという話ではなく、それぞれの特徴とリスクを理解して使い分けることが大切です。海外取引所を使う場合は、資産を長期間預けたままにせず、必要に応じて自分のウォレットへ移すなどの管理を心がけましょう。

Bitgetから暗号資産を出金する手順

ここでは、Bitget側で暗号資産を出金する手順を整理します。日本円で出金する経路に不安がある場合は、暗号資産のまま移行先の取引所や自分のウォレットへ送る方法が確実です。次章のMEXCへの入金とあわせて読むと、全体の流れがつかめます。

1. Bitgetにログインし、「資産」→「出金（引き出し）」を選ぶ
2. 出金する暗号資産の銘柄を選択する（例：USDT、BTCなど）
3. ネットワークを選択する（送金先で対応しているネットワークと必ず一致させる）
4. 送金先アドレスを入力する（移行先取引所の入金アドレス、または自分のウォレットアドレス）
5. 数量を入力し、内容を確認して出金を実行する（二段階認証の入力を求められます）

出金の際に特に気をつけたいのが、送金元と送金先でネットワークを一致させることです。ネットワークが違うと着金しない・資産を失うおそれがあります。また、銘柄ごとに最小出金額やネットワーク手数料が設定されているため、少額を何度も送るより、まとめて送るほうが手数料を抑えられます。

XRPなど送金先タグ（メモ）の入力が必要な銘柄では、アドレスだけでなくタグも正しく入力してください。タグの入れ忘れは着金トラブルの典型例です。少額でテスト送金してから全額を送ると、より安全に進められます。

日本円での出金経路が使える場合はそれでも問題ありませんが、強制決済の期限（12月31日11:00）に間に合わせることが最優先です。経路に迷ったら、まず暗号資産のまま移行先へ移し、日本円化はあとから落ち着いて行う、と分けて考えると動きやすくなります。

画面の表示は変わることがあります。実際の操作は、公式サイトやアプリの案内もあわせて確認してください。より詳しい手順は、MEXC公式の暗号資産の入金ガイドやアプリのダウンロード方法も参考になります。

Bitget撤退に便乗した詐欺・リスクへの注意

なりすましメール・偽サイトに注意

Bitgetが今後、登録メールアドレス宛に案内を順次送るとしているため、この時期は便乗した詐欺が出やすくなります。「出金期限が迫っています」「今すぐ移行手続きを」といった件名で、偽サイトへ誘導するメールが届く可能性があります。

メール内のリンクをそのまま開かず、公式サイトや公式アプリのブックマークから確認するのが基本です。ログイン情報や秘密鍵、認証コードを入力させようとするページには特に注意してください。

暗号資産の価格変動リスク

暗号資産は価格変動が大きい資産です。撤退のスケジュールに追われて慌てて売買すると、想定外のタイミングで損失が出ることもあります。期限には余裕をもって行動し、価格変動のリスクも踏まえて判断するようにしましょう。強制決済のタイミング（12月31日11:00）に相場が急変していると、意図しない価格で決済される可能性もあります。

Bitget日本撤退に関するよくある質問

12月31日を過ぎるとどうなりますか？

残っている未決済ポジションが強制決済されます。資産は出金されるまでアカウント内で保管され、その後も自分のウォレットや他の取引所へ出金できます。ただし強制決済のタイミングは選べないため、決済と出金は12月31日11:00より前に済ませておくのが安全です。

現物で持っているだけの暗号資産も強制決済されますか？

公式FAQは「全商品における残存する未決済ポジション」という表現で、現物保有についての明記はありません。ただし現物取引は11月1日11:00に停止するため、売却するならそれより前に行ってください。12月31日11:00までに決済と出金を終えておけば、対象がどちらであっても影響を受けずに済みます。

まだ何の通知も届いていません。対象ではないということですか？

日本にお住まいであれば、通知の有無にかかわらず11月1日から対象になります。通知は居住地の判定を訂正するための連絡であり、届いていないことが「対象外」を意味するわけではありません。日本在住の方は対象になる前提で準備を進めてください。

海外に住んでいるのに通知が届きました。どうすればいいですか？

レベル2本人確認（住所証明／KYC2）で居住地を訂正できます。公式FAQは11月1日11:00までの完了を推奨しています。公式アナウンスは、11月1日までに完了していない場合、アカウントを日本居住者に属するものとして自動的に判定するとしています。なお、11月1日を過ぎたあとに完了した場合の判定については、公式アナウンスにも公式FAQにも示されていません。期限を過ぎている場合は、レベル2本人確認とあわせてBitgetのカスタマーサポートへ問い合わせてください。この手続きは海外居住者が居住地の判定を訂正するためのものであり、日本にお住まいの方は、完了してもサービスは継続しません。

何も対応しないとどうなりますか？

登録内容を訂正しないまま何も対応しなかった場合、アカウントは引き続き日本居住者に属するものとして扱われ、その後プラットフォームへのアクセスが中断される可能性もあります。資産を守るためにも、期限までに決済と出金を進めておくことをおすすめします。

なぜBitgetは日本から撤退するのですか？

公式アナウンスは「日本の規制を遵守するための継続的な取り組みの一環として」、公式Xでは「日本におけるコンプライアンス遵守及び関連する制度を総合的に踏まえ」と説明しています。Bitgetは特定の改正法を名指ししていませんので、「◯◯法が原因」と断定はできません。背景となる制度の動きについては、次の質問で補足します。

他にも日本から撤退した取引所はありますか？

Bybit（バイビット）が先行しています。2025年10月31日に日本居住者の新規登録を停止、12月22日にサービス終了を発表、2026年3月23日に決済専用モードへ移行し、7月22日を最終期限として撤退しました。Bitgetの今回の流れも、これに近いスケジュールで進むとみられます。

【補足】暗号資産の規制はどう変わりつつある？

背景として、暗号資産の制度が変わりつつあります。「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が2026年7月15日に成立、7月23日に公布されました。暗号資産の規制を、これまでの資金決済法（お金を送るための法律）から、金融商品取引法（投資を扱う法律）へ移す内容です。金融庁は「暗号資産は、現在決済手段の観点から資金決済法で規制されているが、足下では投資対象化が進展」と説明しています。

無登録業に対する罰則も引き上げられ、資金決済法の拘禁刑3年以下から、金融商品取引法の拘禁刑10年以下へと変わります。ただし施行時期は規定で分かれます。無登録業に対する罰則の引上げは2026年8月12日に施行、暗号資産を金融商品取引法へ移す部分は2027年に段階的に施行される予定です。「まだ施行されていない」と一括りにはできない点に注意してください。

出典：金融庁 改正法の概要・説明資料／金融庁 罰則引上げ規定の施行日（2026年8月時点）

まとめ｜Bitget撤退は2つの期限を守って早めに行動を

Bitgetの日本撤退で押さえるべき期限は2つです。時刻まで含めて、もう一度確認しておきましょう。

• 2026年11月1日 11:00：現物取引が停止。現物を売るならこれより前に
• 2026年12月31日 11:00：未決済ポジションが強制決済。決済と出金はこの時刻までに

出金の機能自体は残りますが、行動の締切は動きません。「まだ出金できるから」と先延ばしにせず、移行先を早めに決めて、決済と出金を一度の流れで進めるのが安全です。移行先には、取扱銘柄・手数料・対応地域・運営年数を比較して、自分の使い方に合うところを選びましょう。海外取引所を使う場合は、登録の有無やリスクを理解したうえで、資産を預けたままにしない管理も心がけてください。

移行先としてMEXCを検討する場合は、マネチャ経由で口座開設すると取引ごとにキャッシュバックが受け取れます。11月1日までに移行先を決めておくと、出金の作業が一度で済みます。

＼ 11月1日までに移行先を決めておくとスムーズ・取引ごとに現金キャッシュバック ／