サラリーマンなど勤め先から給料を貰っている方は、海外FXの利益が20万円を超えると確定申告をしなければいけません。 確定申告は原則2月16日〜3月15日に、前年1月1日〜12月31日の所得を申告し、税金を計算する手続きです。 海外FXの利益には総合課税が適用されるため、所得が多いほど税率が上がる累進課税制度が適用されます。 そこで本記事では、海外FXの税金やサラリーマンが確定申告をする際に気を付けることについて解説します。 海外FXの税金に関しては海外FX税金完全ガイドを一読しておきましょう。 Contents1 サラリーマン必見！海外FXの税金・確定申告のルールについて1.1 税金がかかるタイミングは年間20万円以上の利益が出たとき1.2 税区分は「雑所得」！稼げば税率が上がる累進課税が適応される1.3 含み益や含み損は課税対象にならない2 サラリーマンができる海外FXの節税対策2.1 経費を漏らさず計上する2.2 所得控除を利用する2.3 クレジットカードで納税しポイントをもらう3 サラリーマンが海外FXの税金を納めるときの注意点3.1 FXの利益が会社にバレないようにするには…3.2 確定申告の際は会社から源泉徴収をもらおう3.3 納税忘れによる延滞税には気をつけて3.4 税金を納めるための資金は確保しておこう4 【海外FX】サラリーマンの税金に関するよくある質問4.1 サラリーマンは青色申告できる？4.2 税金の納付期限はいつまで？4.3 国内FXとの損益合算はできる？5 まとめ サラリーマン必見！海外FXの税金・確定申告のルールについて さっそく、サラリーマンが知っておくべき、海外FXの税金と確定申告のルールを解説します。 税金がかかるタイミングは年間20万円以上の利益が出たとき サラリーマンなど給与を受け取っている方は、海外FXで年間20万円を超える利益を得ると税金を納める必要があります。 海外FXにかかる税金は給与所得などと合算して計算するため、年間利益が20万円を超えると確定申告をしなければいけません。 海外FXで利益が出た場合に、確定申告が必要な方と条件は以下のとおりです。 ＜給与所得者＞ 対象者 ・会社員、アルバイト、パート勤務など勤め先から給料を貰っている方・公的年金等の収入がある方 条件 給与以外の年間で稼いだ所得が20万円を超えた場合 会社員以外の非給与所得者はこちらです。 ＜非給与所得者＞ 対象者 無職、個人事業主、主婦、学生など給料を貰っていない方 条件 海外FXで得た所得を含めて、年間所得の合計が48万円を超えた場合 注意点は、確定申告する条件には海外FX以外の所得も含まれることです。ほかに所得がある方は合計して20万円を超えると確定申告が必要になります。 ＜「出金したタイミングではない」ので要注意＞ 海外FXの税金が発生するのは、海外FX業者の口座から出金したときではなく、ポジションが決済され損益が口座に反映したタイミングです。 出金していなくても、決済したポジションの損益は課税対象になるので気をつけましょう。 給与所得が少ないと控除があるため確定申告が不要なケースもある アルバイトやパートなどの年間の給与所得が少なければ、控除によって確定申告が不要になるケースがあります。 例えば、以下で紹介するケースでは確定申告が不要です。 計算式（年間給与65万円-給与所得控除55万円）＋海外FX38万円-基礎控除48万円＝課税所得0円 年間給与が65万円のケースでは最大103万円の控除を受けられます。海外FXの利益が38万円以下なら課税所得は0円になるため、確定申告する必要はありません。 税区分は「雑所得」！稼げば税率が上がる累進課税が適応される 海外FXの利益は雑所得に区分されるため、税金の計算には累進課税が適用されます。 累進課税は、稼いだ利益が多いほど税金が高くなる仕組みにで、税率は課税所得に応じて7段階に定められています。 所得税率表 課税される所得金額 … Continue reading 海外FXのサラリーマンの税金計算・確定申告や節税まで徹底解説