海外FXで安定した利益を出せるようになると「法人化」を検討される方も多いでしょう。 しかし、法人化する適切なタイミングや法人の設立方法について知らないと、法人化の恩恵を受けられない可能性もあります。 そこで本記事では、海外FXの法人化のタイミングとやり方について紹介します。 法人化のメリット・デメリットも解説するので、法人化を検討している方は参考にしてください。 海外FXの税金に関しては海外FX税金完全ガイドを一読することをおすすめいたします。 Contents1 海外FXの法人化は意味がない？1.1 個人事業主より法人化の方が節税効果は高い1.2 法人化のタイミングは「年間所得900万円以上」2 海外FXで法人化するメリット2.1 税負担を抑えられる2.2 他所得と損益通算できる2.3 最大10年間の損失繰越が可能2.4 役員報酬や保険料など経費にできる幅が広がる2.5 厚生年金に加入できる2.6 社会的信用が上がる3 海外FXで法人化するデメリット3.1 法人の設立に費用がかかる3.2 法人住民税・顧問契約料などの維持費がかかる3.3 含み益も課税対象となる3.4 利益は自由に引き出せない4 海外FXで法人会社を設立するやり方4.1 法人化する前に会社の基本事項を決めておく4.2 合同会社の設立方法4.3 株式会社の設立方法4.4 難しい場合は会社設立代行業者を利用するのもおすすめ5 海外FXで法人化する際の注意点5.1 銀行口座を開設する際はFX以外の事業内容も含める5.2 サラリーマンが法人化する場合は就業規則を確認する5.3 確定申告が複雑なため税理士への依頼は必ず行う5.4 毎年の利益が安定しない場合は法人化をおすすめしない6 海外FXの法人化に関するよくある質問6.1 海外FXの法人化が意味ないのは本当？6.2 海外FXで法人化するメリットは？6.3 海外FXで法人化するデメリットは？6.4 海外FXで法人化した場合の税率は？6.5 海外FXの法人化の損益分岐点は？6.6 海外FXで法人化すると役員報酬を経費計上できる？6.7 海外FXで法人化する際の資本金はいくら必要？6.8 海外FXで法人化する際の事業内容の記載方法は？6.9 海外FXで法人化したら税理士は雇うべき？7 まとめ 海外FXの法人化は意味がない？ 海外FXの法人化が意味ないかどうかは、ケースバイケースです。 海外FXで法人化する理由は「節税効果」を期待するためです。個人口座での年間利益額・法人化によるメリット・デメリットを理解した上で、プラスに働くようであれば法人化は大きな意味をもたらすでしょう。 以下では、海外FXの法人化が本当に意味がないのか、深掘りしていきます。 個人事業主より法人化の方が節税効果は高い 一般的に事業を行う際、個人で行うよりも個人事業主の方が節税効果は期待できます。 しかし、海外FXの場合、個人事業主になったとしても節税の恩恵はあまり受けられません。 そもそも、海外FXのみだと事業と認められず、開業届が受理されない可能性が高いです。 過去にトレーダーがFXを事業所得とみなし、給与と損失分を損益通算した事例の裁判がありましたが、FX取引は事業ではなく「雑所得」扱いとなり敗訴になりました。 事業所得と雑所得の区別は、その所得の発生原因となった経済活動が「社会通念上事業といえるか」という判断基準によって行われ、これを決定するに際しては、営利性、有償性の有無、継続性、反復性の有無、自己の危険と計算による企画遂行性の有無、当該取引に費やした精神的、肉体的労力の程度、人的物的設備の有無、資金調達方法、その者の職業、経歴及び社会的地位、生活状況などの諸点が検討されるべきである。そして、事業に当たるというためには、相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性がなければならない。以下に検討するとおり、本件Ａ社取引は、相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性が到底認められないから、所得税法上の事業に当たらない。したがって、本件Ａ社取引に係る所得は、事業所得に該当せず、雑所得に該当する。 引用：国税庁｜税務訴訟資料 第２６３号－１２２（順号１２２４６） つまり、FX取引は事業とみなされない＝青色申告できないというのが結論で、経費計上や控除を利用しても大きな節税効果は見込めないでしょう。 … Continue reading 海外FXの法人化のタイミングとやり方｜意味がない場合やメリット・デメリットも解説