海外FXの利益にかかる税金を節税する方法はあるのでしょうか？そもそも、税金はどのように計算するのでしょうか。 海外FXの節税対策として有効なのは、経費の利用や各種所得控除を利用し、課税所得を少なくする方法です。 そもそも、海外FXの利益には累進課税制度を適用するため、利益が多いほど税率が高くなります。 また、雑所得扱いで総合課税の対象となるため、給与所得などほかの雑所得と合算して税金を計算しなければいけません。 そこで本記事では、海外FXの税金を節税する方法や税金の基礎知識について解説します。 海外FX税金に関しては海外FX税金完全ガイドを一読してしておきましょう。 Contents1 海外FXで節税対策をする前に！知っておくべき税金の基礎知識1.1 税金は利益に対してかかる1.2 海外FXには稼げば稼ぐほど税率が上がる「累進課税制度」が適用1.3 海外FXと国内FXの税金の損益分岐点1.4 含み益や含み損は課税対象にならない1.5 損失は繰越できないので要注意2 海外FXは会社にバレる？バレない？2.1 海外FXが会社にバレないようにする対策2.2 雑所得同士で損益通算する2.3 利益を扶養内もしくは申告が不要な額に調整する2.4 法人化して税率を下げる3 海外FXの節税に関するQ&A3.1 Q.納税に抜け道はある？3.2 Q.損失は確定申告する必要がある？3.3 Q.住民税の支払いはどうなる？3.4 Q.パソコンやスマートフォンスマホは経費になる？4 まとめ 海外FXで節税対策をする前に！知っておくべき税金の基礎知識 さっそく、海外FXで節税対策する前に知っておくべき税金の基礎知識について解説します。 税金は利益に対してかかる 海外FXの税金は、その年の1月1日〜12月31日の利益をもとに計算します。 利益がある方は、原則翌年の2月16日〜3月15日に確定申告をし、所得税を計算する手続きが必要です。 海外FXの利益は雑所得扱いとなるため、総合課税になります。総合課税は、海外FXの利益以外に給与所得などの雑所得を合算して税金を計算する方法です。 なお、国内FXの利益は申告分離課税を適用します。ほかの課税所得とは合算せずに国内FXだけの利益に対して税金を計算するため、海外FXと税制が異なります。 海外FXで得た利益により、確定申告が必要な方は以下のとおりです。 給与所得者 対象者 ・会社員やアルバイトなど勤め先から給料を貰っている方・公的年金等の収入がある方 条件 年間で得た利益が20万円を超えた場合 非給与所得者 対象者 無職、個人事業主、主婦、学生など給料を貰っていない方 条件 海外FXで得た利益を含めて、年間所得の合計が48万円を超えた場合 確定申告の条件の年間利益には、海外FX以外の課税所得を含みます。ほかに利益がある方は、海外FXと合算して確定申告の必要があるか確認しましょう。 海外FXには稼げば稼ぐほど税率が上がる「累進課税制度」が適用 海外FXの所得税の計算には、課税所得が多いほど税率が上がる累進課税制度が適用されます。 累進課税制度は、稼げば稼ぐほど税金が高くなる仕組みになっており、課税所得に応じて7段階に定められた税率を利用します。 所得税率表 課税される所得金額 税率 控除額 1,000円 から1,949,000円まで 5％ 0円 1,950,000円から3,299,000円まで … Continue reading 海外FXの節税対策まとめ｜高すぎる税金の対策や抜け道はバレるのか解説